大和郡山市議会 2020-09-17
09月17日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） ◯令和２年第３回
大和郡山市議会定例会会議録（第３号） 令和２年９月17日 （木曜日） 午前10時 開議 ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 一 般 質 問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員（20名） １番 東 川 勇 夫 君 ２番 西 村 千鶴子 君 ３番 林 浩 史 君 ４番 尾 口 五 三 君 ５番 村 田 俊太郎 君 ６番 河 田 和 美 君 ７番 福 田 浩 実 君 ８番 池 田 篤 美 君 ９番 吉 川 幸 喜 君 10番 遊 田 直 秋 君 11番 徳 野 衆 君 12番 上 田 健 二 君 13番 丸 谷 利 一 君 14番 関 本 真 樹 君 15番 冨 野 孝 之 君 16番 西 川 貴 雄 君 17番 堀 川 力 君 18番 金 銅 成 悟 君 19番 乾 充 徳 君 20番 大 垣 良 夫 君 ─────────────────────────────────── 欠 席 議 員（なし） ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 上 田 清 君 副 市 長 中 尾 誠 人 君 教 育 長 谷 垣 康 君 総務部長 八 木 謙 治 君 市民生活部長 中 島 優 君
福祉健康づくり部長 富 田 豊 君 産業振興部長 植 田 亮 一 君 都市建設部長 勝 又 努 君 上下水道部長 上 田 亮 君 教育部長 奥 村 雅 彦 君 財政課長 細 田 朋 洋 君 ─────────────────────────────────── 事務局職員出席者 事務局長 百 嶋 芳 一 事務局次長 樋 口 登 庶務係長兼議事係長、調査係長 岡 向 修 治 ─────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（東川勇夫君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────
○議長（東川勇夫君） ただいまの出席議員数は20名であります。 ───────────────────────────────────
○議長（東川勇夫君） 日程第１ 一般質問に入ります。 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） おはようございます。通告しております
臨時外来検査センターについて質問させていただきます。 昨日16日、菅内閣が発足いたしました。第99代首相に菅 義偉氏が選ばれました。菅氏が内閣発足後初めての記者会見の中で、今取り組むべき最優先の課題として、
新型コロナウイルス対策であるということを述べられたわけであります。国民の皆さんの命と健康を守り抜きますというふうにおっしゃっておられました。
新型コロナウイルスに関する発表が厚生労働省のリリースで初めて登場したのは、今年の１月16日のことであります。また、１月25日に奈良県在住の方の感染発表があり、国内で６例目の奈良県内で初めての方がバスの運転手の方で、中国の武漢市からのツアー客との接触があったということでありました。 感染の拡大を抑えるには早く見つけて治療することが重要であります。市の
臨時外来検査センターの概要についてをお答えいただきたいと思います。
教育福祉常任委員会で、理事者からの報告事項の中にセンターの報告がありまして、重複するところがあるかもしれませんが、改めてお答えをよろしくお願いいたします。 １回目の質問です。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） おはようございます。19番乾議員の１回目の御質問にお答えをいたします。 大和郡山市医師会の御協力をいただき、
新型コロナウイルスの感染が疑われる市民の方にＰＣＲ検査を行うために、市独自で設置いたします
臨時外来検査センターの概要についてでございます。 開設日は月曜日、火曜日、木曜日の週３回とし、開設時間は午後１時45分から午後３時45分までの２時間を予定しております。屋外での
ドライブスルー方式で実施し、１日の受入れ患者数は10人を予定いたしております。完全予約制となっており、予約をされていない方が検査を求めて来場されて混乱を来すことのないよう、場所につきましては非公表とさせていただいております。当初、10月初旬の開設を目標にしておりましたが、
新型コロナウイルス感染者の発表が続いている状況を鑑みまして、９月24日の開設を目指して現在準備を進めているところでございます。 実施体制でございますが、医師２名、看護師２名、事務員２名、誘導員２名で対応することといたしております。医師につきましては大和郡山市医師会から派遣をしていただき、看護師は市で雇用いたします。また、事務員及び誘導員につきましては市の職員が担当いたします。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 大和郡山市医師会の先生に大変御協力をいただき、９月24日の開設を目指していただいているということであります。センターの体制は８名で、医師が２名、看護師の方が２名、事務、市から４名の対応をしていただくということであります。 質問事項といたしまして２回目、検査の流れはどのようになっているか、検査の受入れはどういうふうにされるのか、そして検査の方法、結果が出るまでにどのような時間がかかるか、結果が出たならばどのような形で知らせるのか、検査にかかる費用について、また、他市の今現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。 以上、２回目の質問です。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 19番乾議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
臨時外来検査センターの対象者と具体的な流れについてでございます。対象となる方は、
新型コロナウイルスの感染が疑われＰＣＲ検査が必要と市内医療機関の医師が認めた人のうち、軽症で自家用車での来場が可能な人となっております。発熱等の風邪症状のある方は、まずかかりつけ医や近くの医療機関を受診していただきます。医師が必要と認めた場合、その医療機関から連絡をしていただき、検査日時の予約を取っていただきます。検査の当日は、患者の方は自家用車で検査センターにお越しいただき、患者の方は車に乗ったままで、医師が問診、パルスオキシメーターで血中酸素濃度の測定を行った後、検査のための検体を採取いたします。検査は、鼻から検体を採取するＰＣＲ検査を実施いたします。 検査の結果は、後日、紹介を受けた医師より患者の方に連絡を入れていただきます。検査を受けてから結果が出るまでの時間でございますが、検査の翌々日までにはお知らせできるかと考えております。検査の結果が陽性である場合は、その後、郡山保健所より入院先の調整が行われることとなっております。 検査にかかる費用でございますが、ＰＣＲ検査の部分につきましては
行政検査の扱いとなりますので、御本人の費用負担は発生いたしません。しかしながら、検査以外の問診や血中酸素濃度測定といった部分につきましては通常の保険診療となりますので、３割負担の方で 1,800円程度の御負担をお願いすることとなっております。 最後に、他市の状況でございます。現在、奈良市、橿原市、天理市が市独自でＰＣＲ検査を実施しております。また、大和高田市では11月開始に向けて準備を進めているとお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 市の方々、また医療関係者の方々には大変御苦労をかけることであると思います。市も、
新型コロナウイルスに対して全力で対応していかなければならないと思います。これからコロナ社会とどう向き合って生活するかということもみんなで考え、助け合っていかなければならないと思います。まさに、これはコロナとの戦争のような感じであります。人類とコロナというようなことで、大げさでありますけれども、これはもう間違いないと思います。 これから秋、冬になってきて、またインフルエンザもはやってくるかなと思います。今までマスクというのは、インフルエンザや風邪にかかっている方か、花粉症の方がマスクということでありましたですけれども、もう絶えずマスクを着用しないといけないと。ちょっとお店へ行くときにマスクをはめていかなくて、ぱっと横を見たら人がちょっと何か自分に注目しているような、そんな感じに見えるわけなんですけれども、コロナ差別というのを非常にこれから我々自身も考えてやらなければならないなと思います。もしも万が一コロナに感染された方であったならば、－－誰でもかかると思います。今まではインフルエンザにかかっても、「インフルエンザにかかってん」「ああそうか、治ったか。そうか」と、そういう感じで済んでいたような感じがしますけれども、「コロナにかかってん」と言うたら、「えっ、コロナに？」というような感じで引くような感じ、そういうことがあってはいかんので、やっぱり意識自身もコロナ差別のないように我々も努力しないといけないなと思います。 これから本当にコロナとの戦争だと思っております。コロナにやられたらやり返す、コロナに対して倍返しでもコロナをやっつけるような気持ちでしっかりやらないといけないなと思っております。市も我々も、市民の安全のために最善を尽くして頑張りたいなと思います。理事者の方々、また皆様方もどうぞ御努力をお願い申し上げて、質問とさせていただきました。ありがとうございました。 以上です。
○議長（東川勇夫君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） ２点通告をしておりますので、一般質問させていただきます。 １つ目、県域水道一体化について６点質問をさせていただきます。 １点目、経過と現状と今後はどうなるのか、御説明をいただきます。 ２点目、８月19日に水道サミットが行われていますが、その結果はどうであったのか。 ３点目、一般会計に移した28億円の処理に対して、県水道局長が15日の県議会で、「水道事業で生み出した収入は水道事業の財源として使うのが当然」と述べ、「一体化のメリットを阻却してしまう」と批判したとの報道がありますが、どのように考えておられるのか、どのようにされるのか、お聞きをいたします。 ４点目、９月10日付の毎日新聞によると、「大和郡山市が水道事業で蓄えた貯金の一部約28億円を『一般会計』に移したことについて、一体化の事務局側が他の自治体の意向も踏まえ、非公式ながら、市に戻せないか打診していることが関係者の取材で分かった」と報道していますが、今後どのようにされるのか、お考えをお聞かせください。 ５点目、一般的に考えれば、他の
行政区と同じ条件で一体化するのが常識ではないかと思います。会計状況がばらばらなままで一体化するのではなく、会計をゼロベースにすべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ６点目、現在の県水の給水単価と過去の推移を、平成８年からどうなっているのか、お聞きします。 次に、２つ目のごみ処理の広域化についてお聞かせをいただきます。 １点目、これも経過と現状と今後の状況のお聞かせをお願いいたします。 ここに、2020年８月４日に行われた
奈良市議会建設企業委員会の議事録の草稿なんですけれども、あります。少し読ませていただきます。日本共産党の井上昌弘委員長が、委員長を交代して質疑しています。「新クリーンセンターについては、まだここに決定したというわけではありませんけれども、計画内容によっては古都の景観が損なわれる可能性もあると考えます。仮にこの地域に計画する場合、眺望景観保全計画で示されている41件の奈良らしい眺望景観一覧のうち、西ノ京の大池から薬師寺三重塔、東大寺大仏殿への眺望、それから羅城門橋から朱雀門、大極殿への眺望という２つの眺望景観の区域に新クリーンセンターの候補地が入るのかどうか、その点についてまず聞きたいと思います」と質問いたしました。答弁に立った松山都市計画課長は、「井上委員の御質問にお答えします。眺望景観保全計画で示されている西ノ京の大池から薬師寺三重塔、東大寺の大仏殿への眺望、羅城門橋からの朱雀門、大極殿への眺望という２つの眺望景観の区域に入るかについてでございますが、新
クリーンセンター建設候補地に挙げられております七条地区でございますと、平成24年４月に策定された奈良市
眺望景観保全活用計画による大池、勝間田池、池のほとりからも薬師寺三重塔、東大寺大仏殿への眺望、羅城門橋からの朱雀門、大極殿への眺望における眺望景観保全地区に入ることが考えられます。以上でございます」と、建設候補地が
眺望景観保全計画区域内に入るという答弁をしています。 また、各会の代表５名が連名で７月27日に奈良市長宛てに、ごみ処理施設の建設は景観を守ってくださいと請願書を提出されています。 あの場所は遊水地でもあると聞き及んでいます。建設する場合は、かさ上げをして建設しなければならない状況だそうですが、本当にあの場所に建てられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。 以上、１回目です。
○議長（東川勇夫君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） ４番尾口議員の県域水道一体化についての御質問にお答えいたします。 まず、経過と現状と今後はということでございます。 平成29年10月、市町村長サミットで県域水道一体化の構想が打ち出されて以降、平成30年度では施設管理部会、総務財政部会に分かれ、施設の共同化案や共同管理に向けた問題の洗い出しを行い、令和元年度からは
財政シミュレーション、基本方針、水質管理等を加えた実務担当者によりますワーキンググループにより、内容を掘り下げて協議を重ね、令和２年度からは
ワーキングリーダー主体によります体制変更によりスピードアップを図り、覚書、基本方針を協議している段階でございます。 今後におきましては、一体化の検討に参加する覚書を来年１月に締結する予定で、令和３年度からは任意の協議会を立ち上げる予定でございます。その後、法定協議会へと移行し、基本協定を結び、令和６年度企業団設立、令和７年度より事業開始の予定でございます。 ２点目です。８月19日水道サミットの結果を受けまして、料金的には、やはり給水収益の減少に対応し、受水費等の経費削減を行っていくためには一体化の参加を検討していかなければならないと考えております。ただ、県域水道の浄水場が３つに集約されるため、事故や自然災害等に対応するためのバックアップ体制が整うまで、浄水場の延命化等が必要であると考えております。 ３点目でございます。一般会計への繰出金につきましてでございます。水道事業で生み出された利益ではありますが、その利益は本市で生み出された市民の大切な財産であります。市民に還元するというのが基本的な考え方でございます。 続きまして、４点目、繰出金の水道企業会計への再度の繰入れにつきましては、県及び事務局より要請はされておりますが、組織の判断として正式な手続の上、積立金の処分につきまして議決をいただいており、既に基金へと支出しております。現時点での再度の繰入れについては考えておりません。 ５点目です。各
行政区同じ条件で一本化することにつきましては、県事務局は、資産の状態と資金、借入金の関係を統一的な考え方でまとめるには、各市町村の意見が異なるため時間がかかり、難しいという回答でございます。本市からは各市の負担割合につきまして例を示してルールづくりを提案しておりますが、県及び事務局は時期を急いでおり、全体的な利益を優先しておるところでございます。 最後、６点目でございます。県水の給水単価につきましては現在 130円で、平成８年度以降の推移は、平成22年度に 145円から 140円に５円値下げされております。平成25年度には 130円と、さらに10円値下げされ、現在に至っております。本市におきましても、同年度の平成25年度に2.89％の値下げを行っております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 植田産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎産業振興部長（植田亮一君） ４番尾口議員のごみ処理の広域化についての質問にお答えいたします。 まず、経過と現状と今後について、ごみ処理の広域化につきましては奈良市、生駒市、平群町、斑鳩町、本市の５市町の担当部署での勉強会を行っておりましたが、今年度につきましては７月14日と８月27日に開催されました。このうち、８月27日に各市町の副市長、副町長等が出席しました13回目の勉強会、本市は議会の告示日でしたので、副市長の代理としまして私が出席をいたしました。この勉強会で、生駒市が令和４年度に現有施設の基幹改修に着手し、その後、長期包括運営委託を行う予定であり、広域化の予定時期に合わないことから、また平群町が、広域化施設の予定地が町から遠いこと、そして老朽化が進んでいる現有施設の維持管理状況が厳しく、先の見通しが立たないことから、生駒市と平群町は現計画の広域化には参加できないとの意向を伝えられました。 本市につきましては、今後も勉強会には参加し、残った３市町での協議はしていくものの、広域化につきましては、建設予定地の地元及び近隣地域も含め、住民の方々の理解が得られる状況にならなければ参加はできないと考えております。 次に、奈良市の住民が西ノ京から若草山を見通す景観を守ってほしいという請願書を提出されたことにつきましては、奈良市からは
眺望景観保全活用計画に基づき十分配慮するということを聞いております。 以上です。
○議長（東川勇夫君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 御答弁をいただきました。 １つ目の県域水道一体化についてであります。 ８月19日に行われた水道サミットの資料を見ると、施設共同化で 272億円の効果があり、国交付金活用で 392億円で、合計 664億円になるとしています。これがこの資料ですけれども、 664億円です。しかし、５月21日に行われた県域水道一体化の検討会に出された資料を見ると、施設共同化で 140億円の効果があり、合計で 522億円になるとしています。僅か３か月ほどで、この資料ですけれども、ここのマイナス 280億円というのがそっくりなくなっているんです。効果が上がるとしています。これはどのようなことでしょうか、お聞きをいたします。 ２点目、県域水道給水原価は、県のシミュレーションによると、単独の場合、平成30年度の給水単価は１トンで 154円、令和７年度には 181円、令和30年度には 273円として、統合すれば令和７年度には 184円、令和30年度には 232円としています。令和30年度だけを見ても、単独で給水原価が 273円で供給単価が 314円、こういうグラフなんですけれども、上がっているんです。41円の差が出ているんです。トン当たり 41円の利益が必要なのか、これ、本当に県のシミュレーションをどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 ２つ目のごみの広域化について、生駒市と平群町が離脱したのであれば白紙に戻したほうがいいのではないか、お考えをお聞かせください。 また、庁内で、新しく建設される炉とリサイクルシステムの構築などを議題にしたプロジェクトチームをつくって検討を始めるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせ願います。 以上、２回目です。
○議長（東川勇夫君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） ４番尾口議員の２回目の質問でございます。 １点目の施設共同化効果額の差についてでございます。 県の説明では、効果額 132億円の増額は、主に奈良市の単独事業費 140億円を施設共同化事業費として集計していたため修正したものでございます。奈良市ではもともと単独事業費として計上しておりましたので、シミュレーションには影響ありませんとのことでございます。 ２点目でございます。 水道の売値となる県の供給単価の設定につきましては、費用の積み上げによる水道の元値となる給水原価が、売値となる供給単価を５年間上回らないことを条件に設定しております。令和30年度で給水原価が供給単価を上回っておりますので供給単価を改定しなければなりませんが、シミュレーションでは令和30年度で終了しておりますので、令和30年度給水原価の前年度比から令和34年度の給水原価を推定して供給単価を設定したものでございます。この
財政シミュレーションにつきましては、あくまでも参考と考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 植田産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎産業振興部長（植田亮一君） ４番尾口議員の２回目の御質問にお答えいたします。 広域化につきましては、建設予定地の地元及び近隣地域も含め、住民の皆様方の理解が得られることが大前提ですが、将来的に広域処理も選択肢の一つでありますので、今後も勉強会に参加しながら、単独か広域かの検討をしていきたいと考えております。 また、庁内にプロジェクトチームをつくり検討すべきではないかという御質問ですが、市単独で新施設を建設することになった場合、リサイクルに関することも含めた施設規模等につきましては、その時点でのごみ処理状況及び将来的な見込み等を勘案し、判断したいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 県域水道一体化についてですけれども、御答弁をいただきました。 奈良市の単独事業が入っていたための修正であるということでありますが、奈良市は単独事業で修正、郡山市の28億円は返せ、何か釈然としないものがあるんですけれども、この件については、そういうふうに言われるのであれば仕方がないのかなと思います。 今回の一体化について問題点が幾つかあるんですけれども、１つは県単位化、広域化をする、県単位で県一つでまとめる、２つ目は経営統合でなくいきなり事業統合の形を取る、３つ目は最初から料金統一を目指すという、この３点セットで県域水道一体化を、奈良県が全国で初となる事例だと思いますけれども、やろうとしている。香川県や奈良県の磯城郡でも事業統合いたしましたが、セグメント会計を採用して、当面水道料金は独自で設定しています。 県は、来年１月に28市町村プラス県、合計29団体の間で覚書締結を目指しています。検討されている覚書案では、初めの３点セットに加え浄水場・配水場の統廃合、各団体保有の財産は企業団が全て引き継ぐとの内容が盛り込まれており、覚書署名後の企業団不参加は難しくなります。しかも、検討されている水道事業の統合に関する基本方針案では、令和６年度の企業団設立以降の企業団への参入は認めないとしており、退路を断った上で、最初から28市町村全ての参加を求めている状況であります。 このような全国で類を見ない方法で広域化を進める、しかも市民の財産を県民の財産と言い資産を吸い上げてしまう、参加しないと県水の価格を引き上げると脅してまで広域化を強引に進めようとしています。答弁でもありましたように、シミュレーションでも供給単価が際限なく上がり続けることになります。市民の負担増を最小限にするために、この水道県単位化には参加しないよう強く求めて、この質問を終わります。 次に、ごみの広域化についてです。 ９月７日付の奈良新聞によると、「奈良市が近隣４市町と進めてきた『広域化』によるごみ処理事業は、生駒市と平群町が相次いで『不参加』を表明したことで、大和郡山市との合流問題に『焦点』が移ってきた。大和郡山市の上田 清市長は４日、奈良新聞の取材に、『土地の確保と地元理解を得ること』が参加の条件になるとし、同市の最終判断の時期について『令和３年度末がタイムリミット』との考えを示した」と報道されています。新しい清掃センターを建設するのには約10年を要すると言われていますので、市長の言われるとおり、令和３年度末がタイムリミットだと思います。 しかし、市独自で建設する場合は、より多く分別収集の実施やリサイクルをして、建設する焼却炉を小さくして建設費やランニングコストを削減する方法が、よりベターではないでしょうか。そのために、市民への協力や周知徹底に、より多くの時間を費やすことが想定されます。今決断をされても遅くないのではないでしょうか。大和郡山市独自で進めるよう指摘して、一般質問を終わります。 以上です。
○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇）
◆６番（河田和美君） おはようございます。６番河田です。議長のお許しを得、また通告に従いまして、地域に根差した防災対策について一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 今年も、24時間降水量が観測史上最大となるような豪雨が各地を襲い、熊本県や岐阜県などで河川の氾濫による浸水被害が相次ぎました。また、最大級の台風10号も大きな爪痕を残しました。毎年のように豪雨被害が発生している今だからこそ、一人一人が災害に備えることを我が事として捉え、社会全体としても危機意識を高める必要があると思います。自分の住居周りの危険箇所はどこにあり、どんな経路で避難すべきかを抑えておくことが欠かせません。 そこで質問いたします。豪雨災害、大型台風等、予測される水害等に対し、住民一人一人が避難の情報や行動を時間軸に沿って考え、自分の行動計画を立てる「マイ・タイムライン」が注目されてきていますが、認識しておられますでしょうか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） ６番河田議員の御質問にお答えいたします。 災害時のいざというときに慌てず、逃げ遅れることがないように、ふだんから避難を検討しておくことは大変重要でございます。本年４月に市内全戸に配布いたしました総合防災マップにて浸水想定区域を確認するとともに、地域の実情に応じた避難について日頃から御家族や地域の中で検討していただきたいと考えております。 議員お述べのマイ・タイムラインにつきましては承知いたしております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇）
◆６番（河田和美君） 御答弁ありがとうございます。新しい総合防災マップなど、お一人お一人の防災意識の向上に向け、手を打ってくださっているのは分かりました。 また、命を守る行動をサポートするのが、気象庁や自治体が出す防災情報です。内閣府の作業部会は８月下旬、市区町村が出す避難情報について、避難勧告を廃止し避難指示に一本化する方針を決めました。さらに、台風に発達する熱帯低気圧の予報を延長して発表するとの報道もありました。これらにより、台風接近時や集中豪雨等への防災行動計画、いわゆるタイムラインに沿った対応を、これまでより早い段階から、より効果的に判断、行動することが可能になりました。 そこで質問いたします。自分自身が取る防災行動を時系列に整理し取りまとめたマイ・タイムラインを、市民の皆さんに行動計画を立てる一つの手段として周知していくお考えはありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 議員御提案のマイ・タイムラインにつきましては、今後、ホームページ等を通じて市民の皆様に紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇）
◆６番（河田和美君） 自分の命を守る手段の一つとして周知していただくお考えがあると理解いたしました。 各自治体でも、また奈良県下においても五條市をはじめ大淀町、三郷町、川西町など、ホームページにマイ・タイムラインの紹介をされています。ぜひ本市でもホームページに掲載していただくなど、周知をお願いいたします。 また、行動計画を立てる上で、地域の危険箇所には差があり、問題点も様々です。地域ごとに話し合っていただくことが重要です。今後さらに地域防災が大きく発展することの一助になればと思いますので、今後も訴えていただきたいと思います。 次に、小・中学生向けマイ・タイムライン検討ツール、「逃げキッド」というものがあります。これは、先ほど御紹介したマイ・タイムラインの子供版です。川が氾濫するまでの一連の流れを理解し、発信される情報の種類や入手方法、使い方を知ることで、どのタイミングでどのように準備しておくかを考え、整理することのできるツールです。事前に考え、つくっておくことで、いざというときに慌てずに行動ができるので、逃げ遅れを防ぐ効果が期待されています。東日本大震災の折、津波による釜石での避難行動に、お孫さんの声がきっかけになったとの事例がありますが、児童・生徒さんも防災意識を高め、行動できることが重要になります。逃げキッドなどのツールを利用し防災教育に役立てていただきたいと思いますが、本市での防災教育の現状をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 防災教育の現状ですが、各学校では地震、火災、不審者を想定した避難訓練をはじめ、子供の安全と安心のための教育を実施しております。また、ナラ・シェイクアウトへの参加、防災センターでの体験・見学、中には大規模な地震の発生を想定した保護者への引渡し訓練を実施している学校もございます。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響のため現時点では学校での実施はできておりませんが、ＰＴＡや地域の方々の協力を得て、体育館で避難所宿泊体験訓練を実施している学校もあるところでございます。 また、小学校におきましては今年度、
新型コロナウイルス感染症対策により、修学旅行の行き先を広島県から変更することになりました。そこで、修学旅行の学習目的を平和学習から防災学習に変更し、地震後の津波への警戒と早期避難の重要性を学ぶため、和歌山県広川町の稲むらの火の館や兵庫県の野島断層保存館、人と防災未来センターに行く学校がございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇）
◆６番（河田和美君） 子供たちへの防災教育の内容について御答弁をいただきました。引き続き、防災意識の向上に向け御配慮をお願いいたします。 次に、セーフティプロモーションスクールという認証制度があります。これは、教職員、保護者、地域の機関や人々、そして子供たちが一体となり、チーム学校として地域の子供たちの安全のために一丸となり、取り組むものです。日本では大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンターが中心となっています。 ここで、１つ事例を紹介いたします。2018年６月に起こった大阪北部地震、高槻市の寿栄小学校でブロック塀が倒壊し、幼い命が奪われました。このブロック塀の危険に気づいていたのは子供たちでした。毎日通学の際、このブロック傾いていて危ないねと話していたそうです。子供たちの目線より少し上が斜めに傾いていたそうです。大人は、それには気づきませんでした。学校に行ったら先生に話そう、そう思いながらも、子供のことです。忘れてしまいます。そんなときに地震が発生しました。防げた事故でした。守れた命でした。そういった意味で、子供たちも地域の一員として、子供たちの視点、目線を取り入れながら自分たちの地域の危険な箇所を話し合っていただきたいのです。 そこで質問いたします。各校園において、子供たちを交え危険箇所を確認するセーフティプロモーションスクールのような取組をされておられる学校や園はありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 本市におきましては、議員お述べのセーフティプロモーションスクールのような取組は実施しておりませんが、毎年８月８日を安全を誓う日と定め、各校園における安全管理及び安全指導の実施をしているところでございます。 平成12年８月８日、市内中学校において部活動中に生徒が校舎屋根から転落し、その後死亡するという痛ましい事故が起きてから、今年で20年目を迎えます。園・学校の安全管理や幼児・児童・生徒の安全確保について課せられた課題は非常に大きく、今年も全職員で危険箇所の点検を行い、安全指導の徹底を図る契機とするよう指示しているものでございます。 また、通学路に対する交通安全につきましては、学校、教育委員会、道路管理者、警察等とも連携して取り組んでおり、また危険箇所につきましては現地確認を実施し、対策が必要な箇所につきましては関係部署とも連絡を取りながら、合同点検を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇）
◆６番（河田和美君） 安全を誓う日を定め、子供たちの安全のために取り組んでおられるとの御答弁をいただきました。今後、その安全対策にぜひ子供たちの視点も取り入れることを検討してくださるよう要望しておきます。 次に、災害発生時に、高齢者や障害者など特別な配慮が必要な災害弱者の方への支援策についてお聞きします。 そういった方々を確認するための避難行動要支援者名簿の作成はされていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 要支援者名簿の作成に関しましては、平成29年度に対象者約１万 3,000名に名簿登録の同意書を送付し、結果、約 4,200名の要支援者の方々が名簿に登録をいただいております。名簿の提供先は、民生委員、消防団、消防署、警察、社会福祉協議会及び協定を締結した自主防災組織であります。しかしながら現在、地域防災の主力となる自主防災組織の中で名簿を受領いただいている組織は61団体でございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇）
◆６番（河田和美君） 要支援者名簿の作成について御回答いただきました。 高齢者や障害者など災害弱者の方の避難場所の確保というのも、今後の大きな課題になると思われます。避難イコール避難所に行くのではなく、難を逃れるという考え方の下、要支援者の方々の避難行動計画プランについてお考えをお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 要支援者の方々の個別の避難計画につきましては、自主防災組織に名簿を受け取っていただき、地域の支援者と要支援者が共に協力してコミュニケーションを図り、平時からお互いを信頼し、支え合える関係を構築していただくことが重要であると考えております。市といたしましては、今年度は開催できておりませんが、自主防災組織に対して防災のつどいや出前講座を通じて名簿の受領を勧奨するとともに、まずは受け取られた名簿を活用して、地域の方々で要支援者の声を聞いていただくよう働きかけを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇）
◆６番（河田和美君） 地域と連携を取りながら要支援者の支援に取り組んでおられるとの御答弁をいただきました。要支援者の方々の声をお聞きしながら、今後も御対応をお願いいたします。 そこで、このほど、相次ぐ豪雨災害を受け、厚生労働省は介護施設における水害対策の新たな支援策を創設します。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金です。垂直避難に必要なスロープやエレベーターなどの整備に伴う施設改修費用を国などが補助し、対策強化を図るものです。対象は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設です。避難用のスペースなどの確保に要する改修費用の４分の３を、国と自治体が上限額を設けずに補助されます。また、小規模施設の場合は最大 1,540万円まで国が定額補助する方針です。 そこで質問します。本市で浸水想定区域内にある要配慮者施設は幾つありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 本市におきましては、浸水想定区域内に存在する要配慮者施設の数は63でございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇）
◆６番（河田和美君） 要配慮者施設は63との御答弁をいただきました。 この交付金の申請開始は、10月末から11月の予定になっています。詳細は改めて確認していただき、申請するしないにかかわらず、今後の行動計画を立てる上で役立てていただけたらと思います。 次に、災害が起こり被災した際、罹災証明の発行が必要となります。県
行政書士政治連盟は、災害被災者支援として各自治体での発行の手助けをしてくれると聞きました。現在、罹災証明の統一化も図られ、どこに行っても同じ様式の証明書になります。今回のコロナでの様々な申請の手続も災害と捉え、上牧町や宇陀市等でも利用したと聞いています。ただ、利用するには協定締結が必要になります。 そこで質問いたします。災害時に備え、
行政書士との協定を結ぶお考えはありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 災害時における
行政手続についての
行政書士との協定につきましては、他市町村における協定の状況や提供いただける支援の内容、費用の有無等を含め、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇）
◆６番（河田和美君） 災害発生時においては、公的支援制度を受けるために様々な
行政手続が必要となり、手続に不慣れな方には大きな負担になると考えられます。煩雑な
行政手続をスムーズに行っていただき、検討課題の一つとしていただきたいと思います。 次に、先日、高知市で大規模災害に対応する防災公園が誕生したとの報道がありました。周辺住民の運動やレクリエーション、憩いの場になるとともに、大規模災害時の緊急避難場所としても整備されました。そこで、これから新たに整備される郡山城跡公園に、同時に防災設備を整えるというお考えはありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 勝又都市建設部長。 （勝又 努君登壇）
◎都市建設部長（勝又努君） ６番河田議員の新たに整備されます郡山城跡公園の防災についての御質問にお答えします。 郡山城跡公園には都市公園としての防災機能が求められておりますが、新たな公園整備は史跡としての保全が前提となっております。平成31年３月に策定いたしました郡山城跡公園基本計画におきましても、歴史文化遺産を活用した歴史公園の整備を目指しており、防災設備の整備や災害対応拠点としての活用は考えておりません。しかしながら、郡山城跡公園の整備後におきましては、既設の西公園を含めた約５万平米、これまで以上のオープンスペースが確保されます。また、郡山城跡公園は広域避難地として指定されており、災害時、避難時における多くの市民の安全確保を考慮した防災対策について防災担当局と検討してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇）
◆６番（河田和美君） 大切な史跡としての保全を行い、また５万平方メートルのオープンスペースがあり、今後の検討課題との御回答をいただきました。多くの方が訪れる魅力ある郡山城跡を守り、いざというときの大切な拠点づくりも視野に入れていただきたいと思います。 今月、９月１日は防災の日でした。自然は時に牙をむき、日常生活を破壊します。そのたびに、大切な人との別れに慟哭する住民がいます。私たちは、東日本大震災や西日本豪雨などで戦慄させられる光景を目にして、災害に備える重要性を肝に銘じてきました。つまるところ、自分の命を守るのは自分自身です。そして、緊急時に自分が取るべき行動と必要な備えを改めて確認しなければなりません。今後も、市民の命と生活を守り、安心して暮らせる強い大和郡山市を目指していただきたいと強く願い、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（東川勇夫君） 12番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆12番（上田健二君） 私から、まず雇用について、これは今、バブル経済崩壊やコロナ禍の下で、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、正規雇用に恵まれなかった30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」を、正社員として雇用する動きが全国でも広がっております。そんな就職氷河期世代を支援するために政府は 600億円を投じると、2019年６月にまとめた経済財政運営の指針である「骨太の方針」で打ち出してまいりました。政府が掲げた目標は、正規雇用者を３年で30万人増加させることだと言います。 そこで、本市におけるコロナ禍における雇用対策についてお聞きをします。 次に、経済について、これも今、コロナ禍の下で、これまでの都市一極集中型から地方分散型へと経済の流れが変化してくるものと感じられます。例えば、先月、８月に東京商工リサーチが
新型コロナウイルスに関するアンケートの結果を公表しております。新型コロナにより企業活動の影響は出ているかという質問に対して、「影響が継続している」と答えた企業は78％、約８割に達しております。さらに、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」と答えたのは17.3％存在し、ほとんどの企業が新型コロナの影響下にあるそうです。経済センサスの調査に基づく中小企業者の数は 357万社で、単純計算で 300万社を超える中小企業が廃業を含めコロナの影響を受けております。感染防止と経済活動の維持のはざまで中小企業の苦境が浮き彫りになったことがまとめられております。今後さらに、都市部を中心にコロナショックは顕著に現れてくるのではないでしょうか。その中での本市でのコロナ関連の経済対策の現状をお聞きします。 次に、外出支援については、昨年９月議会の一般質問の中で、社会福祉法人が地域貢献事業として、あすならホームがお買物ツアーを行っていることを取り上げ、本市も国の法運用の改正を受けてお買物バスの普及に力を入れるように求めてまいりました。それに対し市側の答弁では、「今後の外出支援の方向性としましては、ボランティア団体の活動や地域の助け合いの中で高齢者のための移動手段を確保していくことも重要性を増し、地域福祉計画の中で住民の互助、地域福祉活動への取り組みの支援を考えております」としております。 さらに、「今後の取り組みとしましては、高齢化や公共交通機関が利用しにくい等の理由により、高齢者が地域活動や社会参加をしたり通院や買い物等をしたりすることが困難な地域におきまして、地域住民・団体の方々が主体となって高齢者の方を無償で送迎を行う事業を、地域福祉活動の取り組みとして、高齢者の外出支援が行えないか、地域に投げかけを行い、また、地域の実情に応じた支援を進めていきたいと考えております」としております。 さらに、「地域福祉活動では、地域で活動する事業所、福祉関係者も地域福祉を推進していくことが重要となり、デイサービスの車両による買い物ツアーのような地域貢献事業ができないか、福祉関係事業者への働きかけも行ってまいります」と御答弁されております。 そこでお聞きします。その後、矢田や筒井地区の社協において移動支援の委員会が開催され、先進地である福山市への視察、研修が行われていると思いますが、その取組について現状をお答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 12番上田議員の雇用対策についての御質問にお答えいたします。 就職氷河期世代への支援といたしまして、国より、地方公共団体における採用におきましては、就職氷河期世代を対象とした採用試験の実施や従前より実施している採用試験での受験機会の拡大を要請されているところでございます。また、中途採用となる応募者においては様々な事情が想定されることから、より多くの応募者の受験機会を確保するため、受験しやすい募集方法や受験日時、試験の実施方法などを設定することが望ましいとされております。 そこで、本市におきましては、受験資格の年齢要件の上限を職種により最大40歳まで引き上げ、就職氷河期世代にも応募可能とし、また募集方法や試験の実施方法につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大への対応も踏まえながら、より多くの方が受験できるよう今年度の採用試験の実施方法を見直したものでございます。 その他、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用対策といたしまして、感染拡大の影響によりアルバイト等の収入を失うなど経済的に困難な状況にある大学生を事務補助職員として６名採用し、感染拡大による関連業務が増大している部署や、関連業務に人員が割かれ一時的に人員不足となっている部署を中心に配属いたしております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 植田産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎産業振興部長（植田亮一君） 12番上田議員の経済対策についての質問にお答えいたします。 本市の経済対策といたしましては、県の休業要請に応じた事業者に対する感染症拡大防止協力金に上乗せし、１事業者当たり10万円を支給する
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、セーフティーネット保証等の市の認定を受け金融機関で融資を受けた事業者に対して、支援金として１事業者当たり10万円を支給する事業継続支援金、飲食店支援として、 3,000円のチケットを参加店舗が 2,000円で販売し、 1,000円分を市が補助する元気城下町「さきモグチケット」、テークアウトやデリバリーに対応している市内の飲食店をホームページで紹介するとともに、三の丸会館前駐車場や近鉄郡山駅前のつなげる広場でテークアウトの販売会を実施しました大和郡山うまいもんマルシェ、そして10月１日から利用開始となる、商品の購入、サービスの提供等の支払代金 1,000円ごとに 500円券１枚が使用できる 5,000円分のクーポン券、元気城下町発・未来行チケットを全世帯に配布すべく、準備を進めております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 12番上田議員の外出支援についての１回目の御質問にお答えをいたします。 矢田地区、筒井地区についての状況でございます。 矢田地区におきましては、６月26日、７月30日、９月４日と毎月１回移動支援委員会を開催し、実施に向けての検討を重ねております。次回は９月18日を予定しております。この会議の中で、地区住民のニーズの把握をアンケート調査で行うことが決まり、近々アンケート調査票を配布する予定をしております。アンケートを配布することにより、移動支援への取組を地区住民に知っていただき、移動支援の利用の有無や地区の中でもどの地域の方々のニーズが高いかなどを把握しながら、この事業に反映させていきたいと考えております。 また、先進地である広島県福山市への視察研修につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり現在は見合わせているところでありますが、市の担当者が福山市の担当課へ電話やメールで問合せを行い、助言をいただいているところであります。 筒井地区におきましては、理事会や役員会等の話合いの中で、令和２年度中は積極的に取り組んでいくのは難しい状況のため、地区内における移動支援のニーズ調査のみを行う予定となっております。ニーズ調査の結果、移動支援のニーズが高ければ、具体的な方針を決定し取組を進めていくという状況でございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 12番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆12番（上田健二君） まず、雇用について、答弁で採用年齢の引上げや人数を拡大し、就職氷河期世代にも対応したということでした。このことは、先日、奈良新聞でも取り上げられて、県内でも注目を集めております。市人事課は取材に対し、「採用抑制などで学生の就職の門戸が狭まる可能性がある中、積極的に採用して優秀な人材を確保したい」と答えております。では、実際にどうなったのか、募集結果について教えてください。 次に、経済について、市独自による休業補償や飲食店の支援のさきモグチケット、市ホームページによる紹介をしているということでした。市内業者からも、このことについて感謝の声が私のところにも寄せられてきております。また、10月から利用開始となる未来行チケットや、答弁にはありませんでしたが、水道料の減免が行われてまいりました。これは、所得に関係なく全世帯が給付を受けられるベーシックインカムを先取りした制度でもあり、一定の評価をいたしております。しかし、先ほど私が述べましたように、都市から地方へ経済や企業が流れてきた場合どのように市は考えておられるのか。具体的に市内で芸術家の活動の場や起業家の活動の場をつくっておられると思いますが、その点についてお答えください。 次に、外出支援について、答弁において、矢田地区で毎月１回移動支援委員会を開催しているとありました。その資料を先日、市民からいただきましたので、それを参考にして質問させていただきます。 その報告書の中に記されているように、モデルケースとして、あすならホームが約10年前から地域貢献事業としてお買物バスを行っております。そこで課題になっているのがドライバーの人件費で、利用者には無料で送迎している分、人件費は社会福祉法人の持ち出しとなっております。さらに、ドライバーの人材不足により介護職員が応援に入り運転手を行っていることや、事前に登録者１件ずつ電話で出欠を確認して大変だそうです。このように人材確保の問題、課題があり、50名程度の登録が限界で、現在新規募集は取りやめており、将来的には本来業務ではなく、目的外事業として廃止したい方向にあるとしております。こういったことから、ドライバーを全て無償ボランティアで集めるということは非現実的だと思います。その点について本市はどのように考えているのか、お答えください。 また、利用者にも低い額で会費のような利用料をもらったほうが、気持ちよく使ってもらえると私は思います。例えば、年間会費として運用協力金、情報管理料を負担してもらう方法も考えられます。そのことで高齢者の安否確認、例えば息子さんに引き取られたり、病院に入院したり、引っ越ししたりしたことの確認も取れます。既に国では、特別な場合に限って一種免許で運転でき、一般の車両でも運賃を取ることができる白タク規制緩和法が議論されているそうです。本市もそういったことも議論、検討したほうがよいと思いますが、お考えについてお答えください。 また、運行方式はドア・ツー・ドアのデマンド方式が望ましいと思いますが、市はどのように考えているのか。また、車両の形態は、小型の車も含めて台数も複数台必要だというふうに思います。そして、本当に来年度に向けて実現が可能かどうか、その点についてもお聞きしたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 12番上田議員の雇用対策についての再度の御質問にお答えいたします。 今年度の採用試験の実施方法の見直しにつきましては大きく３点ございます。まず、１点目は募集人数でございます。民間企業では新卒採用の人数縮小や採用自体を見送るなど採用を控える動きが見られる中、本市ではこれを逆に人材を強化する大きな機会と捉え、令和３年度採用予定の募集人数を昨年度の29名から40名といたしました。40名規模での採用は平成10年度以来の規模でございます。 次に、２点目は採用試験の申込方法の変更でございます。従前の市役所秘書人事課窓口での受付からインターネットによる申込みへと変更いたしました。これにより、市役所に足を運ぶ必要がなくなり、申込期間中は24時間申込みが可能となり、応募者の負担を大幅に軽減いたしました。 ３点目は試験方式の見直しでございます。従前は市内の中学校で一斉に試験を実施いたしておりましたが、今年度は、受験者が全国各地に約 260か所ある試験会場の中から希望する会場、日時を選択して受験できるテストセンター方式へと変更いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大防止に加えて、遠方の受験者も各自の都合に合わせて受験できるようにいたしたところでございます。 このような見直しの結果、北は北海道から南は沖縄まで全国26都道府県から申込みがあり、今年度の募集人数40名に対し応募人数 599名、競争率15倍となり、昨年度の募集人数29名、応募人数 183名、競争率６倍に比べ、競争率が約 2.4倍に増となる多数の応募者を確保できたものでございます。 就職氷河期世代をはじめとする様々な事情にある応募者の受験機会を拡大することで、本市が求める多様な人材の確保につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 植田産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎産業振興部長（植田亮一君） 12番上田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 本市では、起業・創業の促進による経済活性化を図るため創業支援事業計画を策定し、大和郡山市商工会において創業スクールを開催していただいております。直近３年の受講者数は、平成29年度が40名、平成30年度が30名、令和元年度が30名となっておりますが、この中から市内で創業された方が毎年１人出てきております。 また、平成30年１月より一般公開している洞泉寺町の町家物語館では、芸術活動の発表を通じ、新たなコミュニティーを創出する場として貸部屋を行っております。これまで、絵画、写真、人形、織物等の展示や演劇、演奏、撮影、講座等の活動が行われ、多くの方々に来場していただいております。 また、空き家の利用を考えるリノベーションスクールでは、コロナ禍の影響もありますが、対象となった３軒のうち２軒の遊休不動産について事業実施に向けた取組を進めており、そのうち１軒につきましては、11月末にはリノベーション事業の報告会を開催できる予定となっております。市としましても、受講生と物件オーナーとの調整を図りつつ、取組が成功するよう引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 12番上田議員の外出支援についての２回目の御質問にお答えをいたします。 運転ボランティアに対する報酬につきましては、福山市では無償で実施されておりますが、昼食代として 1,000円支出されております。本市では、この事業は介護保険法に基づく地域支援事業の一部として実施する予定をしており、従前から昼食代は国や県の交付金の対象となっておりました。令和２年度の地域支援事業の実施要綱改正により、住民主体の多様なサービスの展開のため、ボランティア活動に対する謝礼金が新たに交付金の対象となっております。よって本市では、運転ボランティアに対する昼食代と謝礼金を当該地区への委託料の一部として支出することを現在検討しております。 また、利用者の費用負担につきましては、福山市では利用に係る負担は無料で実施されておりますが、利用登録時に会員証発行手数料として 1,000円徴収されておられます。それらを参考にしまして、矢田地区では利用に係る負担は無料とし、会員登録に係る費用の額は地元の移動支援委員会で現在検討中でございます。 議員お述べのいわゆる白タクにおける規制緩和の議論につきましてはお聞きしておるところでございますが、運転方式につきましては、デマンド型タクシー方式ではなく、バス方式のルート運行を先ほど申し上げました地元の移動支援委員会におきまして予定されているところでございます。 なお、使用する車両は各小学校区に１台と考えておりますので、実施後の展開におきましては矢田地区全体で２台の稼働ができるものと考えております。車両の選定につきましては、地域の運行ルートの道幅等も考慮しながら、ミニバンから軽自動車まで地域の取組の中で検討していきたいと考えております。 このような様々な検討を重ね、市内11小学校区で初めてとなる移動支援を令和３年度中の実施に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 12番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆12番（上田健二君） 最後の質問ですけれども、最後は全て要望にとどめさせていただきます。 まず、雇用について、今回の募集要件の見直しにより、北は北海道から南は沖縄まで全国20都道府県から申込みがあり、募集人数40名に対し 599名と競争倍率で15倍、昨年と比較しても競争率が 2.4倍に増となる応募者があったということです。これまでのコロナ禍以前の働き方の大きなテーマは人手不足でした。特に、地方自治体は消滅可能性都市とも呼ばれ、少子高齢化による人口減少局面にある日本では、毎年少しずつ働き手が減り続けていく。これまでの様々な産業が維持できなくなり、年金や健康保険などの社会保障の需要と供給のバランスが大きく崩れ、将来消滅するとも言われてまいりました。この問題の解決に必要な施策は、働き手を増やすことだったと思います。今回、競争倍率15倍の働き手が本市で働きたいと望んでおります。追加で中途採用も含めて検討していただきたい。さらに、募集の年齢も40歳まで引き上げたと御答弁がありましたが、さらに50歳まで引き上げていただくようお願いいたします。 経済については、町家物語館を通じて芸能活動の発表の場所になっていることや、起業スクール、リノベーションスクールを通じて本市で起業する方が増えているということでした。今議会でも、下ツ道ジャンクション付近に配送業者が今度来るということもお聞きしております。先日、ａｓｍｏの遊休フロアを使ってリノベーションスクールを開催したそうですが、そういうことを今後も検討していただきたい。例えば、私の案ですが、ａｓｍｏの遊休フロア、これを活用し、起業家を呼び寄せるＧｏＴｏビジネスも一つの案だと思います。若い人材とともに企業も呼び込める、そういった施策も今後検討していただきますよう、この質問を終わらせていただきます。 次に、外出支援についてですが、ドライバーの費用は令和２年度の実施要綱の改正により、昼食代も含め謝礼金を検討されているということでした。事業者にとって大変ありがたいことだと感じます。ぜひとも、今後お買物バスの廃止を検討しているあすならホームなどの福祉法人にも支給対象を広げていただきますようお願いいたします。利用料については移動支援委員会で検討中ということでした。高齢者の見守り事業の一環としても、定額の会費の検討をお願いいたします。 そして、運行方式では、デマンドではなくバス方式のルート運行を予定されているということでした。これからアンケートも取っていかれるそうですが、やはり住民のニーズを考えれば、デマンド型のタクシー方式が望ましいと思います。あすならホームからの報告にあるように、利用者さんはここぞとばかりにたくさん買物を行うそうです。ですから、帰りの車両は大きい車両に変更したり、ピストン運行して対応しているそうです。そして、当初の約束では待ち合わせ場所で降りてもらう、そういった計画でしたが、利用者が、かさばる買物が多いことを理由に、自宅まで送迎することになったそうです。ぜひ、アンケートの結果も踏まえてデマンド方式を検討してください。 また、車両について、軽自動車などの大小を含め複数台検討しているそうです。大変ありがたいと思います。しかし、ドライバーさんも一般の方がほとんどだと思います。できれば今後、ドライバーの研修制度も考えていただきたい。利用する方は、すぐにでも介護サービスが受けられるようになる高齢者だと思います。利用者はもとより運転手の安全運転のためにも、民間のタクシー会社やバス会社、交通安全協会などとも協力してマナー研修、介護研修も考えていただきたい。そして来年度には、住民、自治会、地区社協、民間企業とともに協力してよりよい外出支援策を実現していただけるよう切に望んで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） それでは、通告どおり
新型コロナウイルス感染症対策について、市民への支援と医療・介護の支援を一問一答方式にて質問させていただきます。 現在、
新型コロナウイルス感染者数は少し落ち着きを見せているものの、暮らしと営業の影響は第２波の拡大が始まっています。特に、休業を迫られた飲食業の倒産件数は過去最多を記録し、これを助けるはずの休業支援金は予算額 5,400億円に対して支給率はたったの 1.4％、ほとんどが９月末の申請期限に間に合わずとなってしまう状況です。 厚労省によれば、コロナの影響による景気悪化で今春卒の若者の内定取消しが前年の５倍と発表され、８月末の解雇者は５万人、頼みの綱の住居確保給付金の申請は例年の90倍となり、４月に受給した方は最長でも年末に切れてしまい、生活保護申請数は再び急増するのは目に見えています。 そして、こんなときに安倍政権、もとい菅政権は、生活保護の食と水光熱費に当たる生活扶助費を来月10月から予定どおり減額するとしています。生活保護基準が下がるということは、今まで非課税だった世帯が課税される可能性が出るので、低所得者は死活問題となります。 そこで質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響も大きい低所得者対策についてです。国では、緊急小口資金及び総合支援資金の申請増加が全国的に多いことから、特例期間が９月末まで延長されました。社会福祉協議会で連日御対応いただいていますが、本市でのこれまでの推移、申請状況をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 11番徳野議員の御質問にお答えをいたします。 緊急小口資金、総合支援資金の貸付事業につきましては、本市社会福祉協議会において実施しておりますが、３月26日から受付が開始され、８月末現在で緊急小口資金が 331件で貸付額は 6,469万円、総合支援資金は 331件で貸付額は１億 7,962万円、合計で 662件２億 4,431万円と把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 非常に大きな支援額であり、コロナウイルスの影響で困窮されている市民が非常に多いことを表しています。緊急小口資金と総合支援資金を共に連続申請されている状況はどうか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） ほとんどの方が、緊急小口資金の申請後、引き続き総合支援資金の申請をされておられます。また特例貸付の受付期間も、当初は７月まででございましたが９月まで延長されております。総合支援資金は最長３か月のところ、生活が困窮し日常生活の維持が困難な状況の希望者にはさらに３か月延長され、計６か月の貸付けとなっている状況でございます。 今後におきましても、感染症の状況によっては貸付けの受付期間の延長や総合支援資金の貸付期間の延長が予想されているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） ほとんどが連続申請ということで、貸付けであってもとにかく当面の経済的困窮を回避するために御苦労されている状況です。総合支援資金の延長や特例期間の延長はありがたく感じますが、対応される職員も多忙が続くことになると思います。過労にならぬよう、市のほうからもでき得る配慮をお願いいたします。 次に、フードドライブについてです。 本市では、６月末から７月17日までの期間に食料寄附を募り、コロナの影響等で食料支援が必要な方に提供する取組がありました。私は、ちょうどそのとき生活保護受給まで食料をつなぐ御相談を受けたのですが、この食料支援、フードレスキューを受けることができ、御本人も大変感謝されていました。今後もこうした現物給付、まさに命をつなぐ支援をぜひ続けていただきたいと思いますが、この取組での寄附状況、利用状況はどうだったのか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 社会福祉協議会のフードドライブにつきましては、実施決定から受付までの期間が短く、十分な広報はできない状況でございましたが、新聞報道やホームページを御覧になられて市外の方から食品を送っていただいたり、より多くの方々に呼びかけようと自治会回覧や近隣へのチラシの配布をしていただいたり、様々な御協力をいただき、個人89名、７団体から米 125キロ、食品 490キロ、寄附金２万 5,000円の御提供があったものでございます。 また、集まった食品は、ボランティアの皆様の御協力をいただき、世帯ごとに袋詰めを行い、生活福祉資金の特例貸付申請者のうち食品提供の希望があった方々 120世帯に配布いたしました。また、配布しにくい食品等は、こども食堂や母子生活支援施設、ライフイン郡山の入居者の方にも提供したほか、社会福祉協議会のフードレスキューにも一部活用いたしました。 社会福祉協議会ではこの取組を今後も定期的に実施していきたいと考えており、次回は年末年始に向けて12月頃の実施を予定しているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 市の広報以外にも報道や自治会で広がり、大変多くの御寄附があったこと、また、それがこども食堂や支援施設への配布にも広がったことは重要です。今後も定期的な実施ということで、大変うれしく思います。再度、周知を広げていただくようよろしくお願いをいたします。 次に、住居確保給付金についてです。これも全国的に急増している状況ですが、本市のこれまでの申請及び受給状況をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 本市の８月末現在の住居確保給付金の申請件数は30件で、その全件を受給決定させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 本市でも、既にたくさんの方から住居確保給付金についての相談や利用があります。この制度については、前回も取り上げましたが、家賃支給期間３か月を超しても原状回復しない場合は最長９か月まで延長できるとなっています。現在、延長されている状況をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） ８月末現在までで受給期間の延長を決定したのが12件、そのうち１件については再延長を決定したものでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 受給延長された方が12件とのことでした。この延長申請についてですが、他市では申請をする際に自営業の方にも就労活動を条件とし、事実上ダブルワークの押しつけともなる事例が聞かれたのですが、本市ではこういったケースはないのか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 本市の申請者の方の就労活動に対する取扱いでございます。 コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緩和措置を遵守しまして、ハローワークへの就労活動を要因に不支給の決定を行うことはなく、支給決定後に就労状況を把握するため、受給者の方には国の通達により、求職活動状況報告書の提出を行っていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 本市では就業活動を要因に不支給にすることはなく、支給決定後にあくまで状況把握のための申告とのことで、安心をしました。さらに、この制度の算定についてですが、世帯収入額によっても支給額が変わるわけですが、ここに未成年のお子さん、例えば高校生アルバイトの収入も含まれるのかという点です。生活保護では未成年控除というものがありますが、未成年の収入はこの算定に含まないのか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 未成年の収入につきましては、国の生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの指針で「未成年かつ就学中の子の収入は住居確保給付金にかかる収入には含まない」となっております。本市におきましても、その指針を遵守し、収入の算定には含めていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 今回、特にコロナ対策という意味では、子供たちの学業も支えるという観点で、生活困窮支援制度に基づいての対応は評価される部分と思います。 続いて、住居確保給付金制度については、４月の緩和通知後も家賃の給付額が実態に見合わないなどの意見があることから、厚労省は６月末に支給額の上限拡大を通知しており、これに該当する受給者には最大４月まで遡って追加給付することとなっています。この通達以降の状況をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緩和措置による支給額の拡大に関しましては、受給者全員の調査、確認を行いました。その結果、本市においては追加給付の該当者はございませんでした。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 追加給付の対象となる方がいなかったということでした。この支給額の拡大というのは、収入基準額を超える方でも住宅扶助額上限まで支給拡大されるというものですが、６月以降そうした方がいないということは、市民への周知がどうなっていたのか気になります。非常に重要な支援対象の拡大の内容ですから、周知方法についてお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 市民の方々への周知の方法でございます。従来より市のホームページ及び窓口チラシでの住居確保給付金の周知を行っておりますが、今回の緩和措置について、国の広報だけでなく、より市民の方に理解をいただくため、厚生福祉課の窓口に設置している住居確保給付金のしおりを、緩和措置が更新・拡大されるごとに内容の変更を行い、相談に来られる方等に案内をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 緩和措置の周知は、窓口での案内または窓口のしおりの変更ということでしたが、これでは周知の幅が限定されます。これまで諦めていた方にもお知らせするという意味では、ホームページ、広報「つながり」にも支援の内容が拡大したことを広く再周知すべきです。来るもの拒まず去るもの追わずではなく、救える市民を追う、諦めた方に光を当てに行く積極的な広報、周知をしていただきたいと要望しておきます。 次に、小・中学校での対策ですが、コロナウイルス感染防止対策と並行して熱中症対策もされていると思います。学校生活での水分補給や、エアコンと換気の状況などをお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 小・中学校の熱中症対策につきましては、今年度は臨時休校中の授業時間数の確保のため例年よりも夏休みが短い上に、猛暑が心配されておりましたので、例年よりも早く、各小・中学校には多めに経口補水液を配布しております。また、学校生活におきましては、児童・生徒に対し小まめに水分補給をするよう声かけし、すぐに水分補給ができるよう身近な場所に水筒があるように配置を心がけているところでございます。 空調関係につきましても、各教室でエアコンの使用時に、感染症対策のため窓は常に10センチほど開けており、また、定期的に窓を開放して換気するなどの工夫をしているものでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 水分補給についてですが、自治体によっては水分補給のタイミングを休憩時間に限定しているところと、授業中でも常時水分補給ができるところとがあるようです。本市は授業中でも水分補給できるということでよかったか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 授業中の水分補給につきましては、体育の授業などでは運動場や体育館へ水筒を持っていき、水分補給の時間を定期的に取っております。また、教室におきましても、水筒を机の周辺など身近な場所に置き、適宜水分補給を行っているものでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 水分補給は、熱中症対策はもちろんですが、コロナウイルス感染予防対策としても言われています。喉や鼻の粘膜を守るという点もありますが、コロナウイルス感染によって血栓ができやすくなることが分かっており、この血栓症対策としても水分補給が有効であることがはっきりしています。本市では小まめな水分補給が授業中でも推奨されているということで、安心しました。 次に、体育館についてですが、運動や文化行事、入学・卒業式などに使用されるほか、災害時には避難場所として多くの市民が使用されることが想定されます。今、コロナ対策、熱中症対策、避難生活場所としての対策を踏まえて、エアコンや冷風機の整備が必要と考えますが、認識をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 体育館につきましては、学校施設としての使用だけでなく、災害時の避難所ともなりますので、熱中症対策として空調設備の必要性は認識しているところでございます。 現在、体育館の熱中症対策といたしましてはスポットクーラー、大型扇風機等で対応しており、また今年度からは、冷風機を寄贈いただき各小・中学校で活用しているところでございます。 体育館の空調となりますと、エアコン、冷風機、スポットエアコン等様々な方法がございますが、エアコンとなりますと体育館の広さから大容量の電力が必要となり、電気設備から増設しなければならないような多額の設置費用が必要と考えられます。今後、国の動向や近隣各市の状況も参考にして検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 夏の猛暑で、体育の野外授業については気温が熱中症指数を超える場合には体育館で行うようになってきており、利用頻度も上がってきています。子供たちの学びの施設として、健康を守る環境づくりは第一です。また、避難場所として特に御高齢者が避難生活を余儀なくされる状況を考えると、暑さをしのぐ整備は緊急の課題と思われます。言われたような配布や寄附もありがたいです。少しでも早く十分な空調設備ができるよう、国や県に対しての要望をぜひお願いいたします。 次に、医療、介護の支援についてです。 介護施設の状況について、コロナの影響が出始めてからの通所介護、訪問介護の利用者数の状況をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 通所介護、訪問介護事業者の状況でございます。 最も影響が大きかったのは５月で、影響前の１月と比較をすると、要介護者に対する訪問介護で１％、通所介護で10％、総合事業の訪問事業で９％、通所事業で28％の減となっておりました。ただ、現在につきましては若干回復傾向にございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 総合事業による要支援の軽症な方ほど利用抑制が大きかったことが分かります。介護福祉サービスの事業は人との接触が避け難く、また、通所サービスは人が集まることになります。こうした理由から感染を懸念した利用の自粛が生じていました。他方で、介護を必要とする人や障害者の生活の維持には欠かすことができないものであり、事業者としても利用者との関係上、休業するという判断は困難です。なので、感染対策を取り、利用者が減っている中でも事業を継続している事業者が多数です。事業継続に当たり、これまで聞かれた事業者からの声、要望などをお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 大和郡山市在宅医療・介護連携推進事業の一環で、主として訪問系サービス支援者を対象に、
新型コロナウイルス感染症の対応に関する調査を行いました。多くの事業者が、感染予防を考えた勤務体制や業務内容の変更、事業所内の感染予防のための工夫などに取り組まれた一方、利用者への正しい情報の提供、感染予防についての理解を得ることの難しさや、事業所内で感染者や休職者が出た場合の対応に不安があるとの意見が挙げられました。また、従業者の感染症についての知識不足や事業所によって対応が異なることで、利用者に不安を与えるおそれがあることから、研修機会の要望が出されております。 また、医療機関からも、自粛生活の長期化によって高齢者に起こる心身の変化について、関係者が把握し早期発見に努める必要があることを啓発するために、市内事業者向けの研修会の開催について提案があり、市医師会等の協力もいただきながら９月末に動画配信による研修会を実施する予定としております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 言われたように、介護現場での感染予防や症状のある方への対応など医療との連携、情報交換が求められている点、前回質問でも提起し、９月末には両機関での研修会を実施いただくという対応にありがたく思います。 一方で収入減の問題も聞かれ、小規模の事業者ほど大変だと市内事業者からも聞いております。介護や福祉の事業所は、法令により人員配置の基準を守らねばなりません。一方、公費から、すなわち介護保険や障害者自立支援事業からの支払いは、原則として利用者の実績、延べ数に応じています。そのために、延べ利用者減による収入減、さらには感染対策による経費の増大で経営上の困難に直面している事業者が全国で多発しています。今、こうした介護福祉事業者に対する新型コロナ対応の特例措置、救済措置などはどういったものがあるのか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 特例措置の主なものとして、いずれも一定の条件に当てはまる場合に限られますが、感染リスク低減のため生活援助サービスの提供時間を短縮できる措置、通所介護の利用者に訪問によりサービスを提供できることとした措置、訪問介護の特定事業者加算等に義務づけられている会議や報告を電話やメール等を用いて行うことができることとした措置などがございます。これらの特例措置は、いずれも感染症の影響により事業所の業務負担が増している現状を考慮し、特例措置として各種基準を緩和することにより、コロナ禍においても各事業所が事業運営を維持できるよう設けられたものでございます。本市といたしましても、特例措置の趣旨を勘案し、適切に運用してまいりたいと考えております。 また、救済措置につきましては、介護事業所のみに設けられた制度はございませんが、小規模事業者を対象とする国の持続化給付金等の制度や福祉医療機構の融資制度等がございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 言われたように様々な緩和措置、支援策が下りてきていますが、これも迅速に市内事業所に伝わるようお願いをいたします。 介護や福祉サービス事業者が撤退、廃業となれば、利用者はもとより家族の生活に困難が生じ、地域福祉に大きな影響を与えることは言うまでもありません。前回、介護施設を支援するための給付金を他市の事例でお伝えしましたが、市としての支援を含め、県や国に対しての支援要請も併せて要望しておきます。 次に、利用者についてです。 自粛による外出機会が少なくなり、ごみの増加や寝室環境の悪化、理容・美容も維持されない問題があります。そこで、清潔な生活維持と感染リスクの少ないタクシー利用での外出などを補助できないかと年金者組合から要望があったと思います。具体的には、布団乾燥、理美容、タクシー利用について、65歳以上であれば介護認定を受けていなくても１割負担で利用できるという提案です。コロナ対策での特例措置としてどうか、高齢者の生活環境悪化の認識と併せてお考えをお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 高齢者の生活環境悪化の認識についてでございますが、介護福祉課、地域包括ケア推進課の窓口において、本人もしくは御家族の方から、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるごみの増加や寝室環境の悪化、理美容が維持されていないといった生活環境の変化に係る相談は特段届いていないのが現状でございます。また、介護事業所のケアマネジャーや各地域包括センター職員による高齢者宅の訪問においては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活環境の特段の悪化は確認されていないのが現状でございます。しかしながら、今後とも高齢者の生活実態の把握を行い、必要な支援につなげていきたいと考えているところでございます。 布団乾燥、理美容の助成につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大きな生活環境の悪化が見受けられないと判断されることから、現状行っております布団丸洗いサービス、訪問理美容サービスにおける助成を継続したいと考えております。 高齢者の移動支援につきましては、今後の実態を見ながら検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） お答えによりますと、ケアマネジャーさんや職員さんが訪問されている介護認定者の環境では特段の悪化がないとのことでしたが、郡山の年金者組合の声は実態に基づいて出された切実な要望だと認識しています。現行サービスは認定者のみ対象となっていますが、そこを今は特例措置として認定外でもお願いしたいという趣旨ですので、切にこれは要望しておきます。 次に、医療分野ですが、奈良県の民医連では赤字が２億 5,000万円以上との報告があり、市の医師会からは４月から６月にかけて大幅な診療抑制があったことを聞いています。また、市のＰＣＲ検査事業に参画できないとした医療機関の中には経営上難しいという理由もあったと聞いていますが、医療機関への支援策について現状をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 今般の感染症は、医療機関をはじめ様々な業種に深刻な影響を及ぼしており、国において、小規模事業者を対象とする持続化給付金等の制度や福祉医療機構の融資制度等が設けられているところでございます。 医療機関の業務は特に感染症対策が求められることから、県において医療機関、薬局等における感染拡大防止等支援事業の制度が設けられているほか、医療用マスクや防護服、消毒薬等、衛生用品の供給などの面でも支援が行われているところでございます。 本市におきましても、マスク等の衛生用品が特に不足した際に市の備蓄品から提供するなど、支援に努めてまいったところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 今、様々な支援策もありますが、医療を救う決定打になっていないというのが現状のようです。 一昨日、政府は
新型コロナウイルス感染症対策として１兆 6,386億円を予備費から支出すると決定しました。そのうち約１兆 2,000億円を医療提供確保に充てていますが、中身を見ると、検査体制を拡充する人的支援や保健所体制強化への支援がなく、コロナ患者を受け入れていない病院の減収支援が含まれていませんでした。多くの医療機関が求めている内容からは極めて不十分な内容と言えます。ぜひ、本市として医療機関への財政支援を国へ要請していただくよう要望しておきます。 次に、国民健康保険の傷病手当についてですが、協会けんぽの事業主には傷病手当金が出るのに国保の事業主には出ないという実態があります。国保加入者のうち被用者にだけ傷病手当を出すのは不公平ではという意見もあり、複数の市町村で、事業主であっても傷病手当もしくは傷病見舞金を出されています。この点について、本市でもこうした支給ができないのか、お考えをお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 中島市民生活部長。 （中島 優君登壇）
◎市民生活部長（中島優君） 11番徳野議員の御質問にお答えをいたします。 国民健康保険の傷病手当金につきましては、国の基準におきまして国民健康保険に加入されている被用者であること、さらに給与の支払いがないか一部減額されて支払われていることが、支給の条件に掲げられております。本市では傷病手当金の給付については国の基準に基づき実施しておりますことから、国基準の被用者の条件に当たらない個人事業主を手当の支給対象者として含めることは、現状では難しいものと考えております。 なお、全国市長会より、本年６月30日に国民健康保険制度等に関する提言が国に提出されております。その提言には、
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、傷病手当金の支給対象者の拡大や支給額の増額についても要望しております。市といたしましては、そうした提言内容も踏まえまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 国民健康保険の傷病手当金は給与所得者を対象としているとのことでした。日本共産党本村伸子衆議院議員が厚労省保険局国民健康保険課から得た回答では、国民健康保険のフリーランスや自営業の方の傷病手当については、市町村が条例などをつくって出すことができることを通知しているとのことでした。なので、このコロナ禍の下で複数の市町村が傷病手当金あるいはそれに即した見舞金などを整備されてきています。おっしゃるように、全国市長会からも国に要望が出され、今あらゆる救済措置が求められている状況です。本市の自営業者やフリーランス、個人事業主にも支給が可能となるよう重ねて要望しておきます。 もう一点、国保に関わる件ですが、県のほうでは、コロナによる医療支援という名目で、奈良県のみ地域診療報酬を引き上げるという提案がされています。これに県医師会をはじめ日本医師会中川会長も明確に反対されているものですが、もし引き上げられた場合、市民への影響、市の国保税への影響について見解をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 中島市民生活部長。 （中島 優君登壇）
◎市民生活部長（中島優君） 診療報酬が引き上げられるということは、単純に申しますと医療機関窓口等において患者さんに御負担いただく医療費の自己負担額が増えるということでございます。それに伴って、国民健康保険等の保険者負担部分についても増額になることが考えられます。このことから、奈良県全体の国民健康保険の医療給付費が現在想定されている以上に増えることになった場合には、今後の国民健康保険制度の運営にも少なからず影響が出てくるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 最後、要望とさせていただきます。 お答えいただいたとおり、患者の窓口負担が増え、保険者である市の負担も増えることは容易に予想できます。この件は、今回意見書も提出していることからここまでにとどめておきますが、本市郡山医師会の役員さんは反対ではなく大反対だとおっしゃり、今、今議会での意見書採択の動向を注視されておられます。 これで今回の質問は終えますが、冒頭でも述べたとおり、今、失業や減収による貧困の第２派が来ています。困窮した人を救うためにいろんな施策があるわけですが、その手続の煩雑さが壁となっています。何回も何回も同じ書類を書かなければならない、そのたびに市役所を往復する労力でさらに疲弊して追い詰められる、または諦めてしまうことも現実として起こっています。そういう中で、税金の猶予であったりあるいは就学援助制度、また国保税や介護保険料の減免制度など減収に対して救済できる制度については、制度の趣旨を尊重して可能な限り一定の範囲で書類を共通化するといった対応、また市民の負担を最小限に抑えられるよう市のほうで整備されますよう最後に要望しまして、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（東川勇夫君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時９分 休憩 （議長交代） 午後１時１分 再開
○副議長（堀川力君） 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 私は、２点質問したいと思います。 １点目はコロナ対策と景気対策でございます。２点目は高齢者福祉対策ということで、質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目のコロナ対策と景気対策ということであります。 コロナの感染状況というのは、今年の４月、５月、第１次の感染がありました。そして、これが一旦収束いたしまして、７月末から現在までさらにまた感染者が増えてきているという状況であります。しかしながら内容を見てみますと、重症者とかあるいは死者がほとんど増えておらないと、こういう実態であります。感染者が増えているのは、ＰＣＲ検査数が非常に拡大したということ、そしてまた、第１次のときに国のほうからの緊急事態宣言というのがありまして、それが終わり自粛が一部解除されたことによりまして、分母の数字が非常に増えたということで感染者が増えるのは当然であります。しかしながら、テレビなんかを見ていますと、第２次感染が始まっているというようなことをよく言われる方がおりますけれども、第２次感染が広まっているのであれば重症者や死者もどんどん拡大しているということであります。 今日午前中、乾議員さんがトップバッターとして、コロナ感染の問題について市民の皆さん方の危機意識を持ってもらうというような意識から、コロナ問題というのはまさに戦争だというふうに言われました。やはりそういう姿勢、視点というのも大事でありますけれども、コロナというのは人間と共存してきたという長い歴史があって、集団免疫ということで人類はコロナを克服してきたわけでありまして、集団免疫がなければもうとっくに人類は崩壊しているということを一方で我々はきっちり冷静に見ていかなければならないと私は思います。 そこで、今の全国の感染状況を調べてみますと、９月16日現在、感染者数は国内で７万 6,000名、そして死者は 1,451名というふうになっておるわけでございます。しかし、先ほど申しましたように非常に重症者、死者が少ないということでありまして、これは、国際的に見ても日本というのは極めて低い数字で感染者、死亡者数が推移しているというような状況が一方であるわけであります。 そこで私は、第１点、理事者側にお聞きしたいと思いますが、現在、奈良県における感染状況の推移、それから内容でございます。本市の状況も含めて御答弁を願いたいと思います。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 13番丸谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染状況でございます。奈良県における
新型コロナウイルスの感染者数の累計は、９月15日現在でございますが 550名、治癒された方が 520名、亡くなられた方が９名、現在の感染者数は21名と発表されております。このうち大和郡山市の方につきましては、感染者数の累計が57名、治癒された方が51名、亡くなられた方が１名、現在感染者数は５名となっております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） ただいま担当部長のほうから、県内のコロナ感染者数あるいは重症者、死亡者等についてお述べになりました。また、本市につきましても人数をお述べになったわけであります。つい最近、７月の末から非常に感染者数が増えたということでありますけれども、私は先ほども、コロナ感染者数、死亡者数は極めて低い数字で推移しているということを申し上げましたけれども、本年の６月19日に厚生労働省は各都道府県に対しまして、感染の死亡者数をカウントする場合に、他にいろいろな疾病とか病気を持っておられても、コロナウイルスの陽性者の場合には全てコロナウイルスで死んだというふうにカウントしなさいということで通達が出されております。私は、こういう厚生労働省の通達、これはいかがなものかと。医者が客観的な判断、医学的な判断によって、コロナ感染で亡くなったのかどうかという知見に基づいてカウントするのであれば話は分かりますけれども、しかし、他に原因があってもコロナの陽性者であれば全て死因がコロナウイルスであるというような通知というのは、非常に私は疑問を感じるものであります。 私は、７月22日の臨時市議会におきましても、ＰＣＲ検査、これは拡充をすべきであるというようなことを述べたことに対し、
臨時外来検査センターを設置するということが議案として議会に提案され、そして満場一致で可決されたということであるわけであります。そのときの説明では検査センターの設立は10月からというふうに言われておったわけでございますけれども、今回、１週間早めて９月24日に設立して、そして検査を実施するということになりました。これはこれとして、担当部署のほうでも大変努力されたのではないかということで、率直に評価をするものであります。 そこで問いただしていきたいのは、現時点で医師会との連携状況、これについてどのような状況になっているのかということです。ＰＣＲ検査イコールこれは検査したら治るというものではなくて、現状を正しく把握して、そして市民がコロナについての正しい知識を持つということが必要だと思います。今後とも医師会との連携というのは非常に大事にしていかなければならないと思いますが、その辺の連携状況についてどのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 医師会との連携状況についてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、市内の各診療所でも発熱患者の対応に苦慮され、大和郡山市医師会より、市独自での
ドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターを設置してほしいとの要望が出されました。本市といたしましても、検討の結果、独自の検査体制を整えることが必要であるとの判断に至ったものでございます。その上で、本年７月の第３回臨時会に提案させていただきました大和郡山市
臨時外来検査センター条例制定について可決いただきまして、開設の準備を現在進めているところでございます。
臨時外来検査センターにつきましては、検査担当の医師の派遣をはじめ、場所の選定から建物の配置、検査方法や運営マニュアルの作成等、医師会と毎週協議を重ねているところでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 保健センター等では大変な御努力をされているということに対しまして、率直に評価をさせていただきます。 続きまして、感染対策として、これまで図書館とか公民館、休館とか、いろいろされてきました。これは、ある意味では仕方がないことだというふうに思うわけであります。そこで私は、各公共施設の休館とか運営に当たりまして何点かちょっと疑問に残ることがありましたので、質問をさせていただきたいと思います。 １つは図書館でございます。これは城ホールの図書館で、市立図書館でございます。この市立図書館が３月、５月、６月と休館、再開、これを繰り返してきたわけでありまして、６月は緊急事態宣言が解除されて、ある程度落ち着いてきたということがありまして再開されました。しかしながら、非常に残念なことに、再開されたものの30分で入館者に対して退去を求めるというようなことがありました。これは、入館者にとって非常に大いなる不快な思いをさせたのではないかと、このように私は思うわけであります。 同じ公立図書館である奈良市の佐保川沿いにある県立図書館では、マスクの着用や手洗いなどの協力を求め、ソーシャルディスタンスを取りながら気持ちよく利用者に図書館を利用してもらっているというような状況があると、市立図書館を常時利用している方からそのような報告を私は受けておるわけでございます。 そこで、なぜ本市はこのような、利用者に不快な思いをさせるような、30分で退去を求めるというようなことを取ったのか。そして、その後の措置はどのような対応をされているのか。これらについてお聞きしたいと思います。
○副議長（堀川力君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 市立図書館につきましては、感染予防のため３月５日より休館、３月21日より電話やホームページから予約を受けて貸し出す特別貸出を実施、５月１日より再度休館し、５月15日から再度特別貸出を再開し、６月１日からは入館していただけるようになりました。 入館時の感染予防対策といたしましては、自由に本を選んでもらえるものの、３密を避けるため、新聞・雑誌の最新号の閲覧制限や閲覧席の撤去を行い、来館時にはマスクの着用とおおむね30分程度の利用をお願いし、貸出し、返却のみといたしました。 その後、６月18日からは一部の座席を間引き、マスクの着用はお願いしておりますが、30分程度という時間制限をなくし、新聞・雑誌等の閲覧、インターネット席の利用、またおはなし会など定期的な行事も、ソーシャルディスタンスを取りながら再開しているものでございます。 なお、開館時は入り口での消毒液の設置、返却本や館内で一度手に取られた本の消毒、また机や椅子の消毒を１日２回行っているものでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） ただいま担当部長のほうから御説明がありました。私は、図書館を再開しても感染防止対策を取らなくてもいいということは言っておりません。ただ、30分のくくりをするということはどういう意味があるのかということを問いただしたわけでありまして、６月18日からこれは是正しているというようなことをおっしゃいました。しかしながら、是正したから、これはもうこれでいいじゃないかという問題ではないと思います。あまりにも市民目線、利用者目線に欠けているのではないか、真剣に私は反省をしていただきたいと、このように思います。 続きまして、今年度の修学旅行の実施ということでございます。これにつきましても非常に私は疑問を感じることがあります。 それは、中学校につきましては当初の２泊から１泊に変更されたと。そして、市内の中学校５校が福井、岐阜、大阪、京都方面に計画変更されたものの、４校は予定どおり計画実施され、また、この10月にも旅行に行くというような計画で、旅行の業務が進んでいるということでございますが、郡山中学校のみが修学旅行の旅行先も、それから修学旅行日も決定されておらない。当初計画時では決定されたそうでございますが、実質的に取りやめ、中止ということになっておるわけでございます。 先週の
教育福祉常任委員会でも担当課のほうからその経緯については説明をされておったわけでございますが、中止とか廃止ではなくて延期だというふうにおっしゃっていたわけでございます。しかしながら、行き先も決定せず時期も決定しないとするならば、実質的にこれは中止と同じではないかというふうに私は考えるんです。 そこで、郡山中学校だけなぜ中止になったのか、その経緯、そして現状はどのようになっているのか、このようなことについてお聞きしたいと思います。
○副議長（堀川力君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 議員御質問の郡山中学の分もございますが、修学旅行につきましての全体の状況をまずお伝えしたいと思います。 修学旅行につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況から当初の予定どおり進めることがとても難しい状況となっております。例年であれば小学校は２学期に１泊２日で広島方面へ、中学校は１学期に２泊３日で実施しておりますが、今年度につきましては、感染状況次第では中止も含め、旅行業者と相談の上、十分な感染防止対策を取り、保護者の同意を得て、安心・安全を第一として実施できる方向で再検討するようにしているものでございます。その検討内容といたしましては、公共交通機関を使わず学校からバスで現地へ行くこと、何かがあれば保護者や学校から応援に行ける距離であること、体調が悪いときは参加をさせないこと、３点ございました。 先ほど言われたとおり、小学校は10月から12月に兵庫、三重、和歌山、愛知、中学校につきましては福井、岐阜、大阪、京都方面など計画を立てました。そのような計画を立てておりましたが、８月に再び感染が広がってまいりました。中学校につきましては、２泊から１泊に縮小して再度計画するように指示し、郡山西中学校につきましては８月25、26日に飛騨高山、上高地方面へ実施することができました。他の中学の状況といたしましては、今お述べになったように、郡山中学校は、岐阜、愛知の感染状況から９月の実施を見合わせ、時期も含めて再度計画を立て直しているところでございます。郡山南中学校と郡山東中学校は今週、福井、滋賀、京都方面へ、片桐中学校は10月に滋賀、京都方面へ行く予定となっております。 教育委員会といたしましては、感染防止対策を徹底しながら、児童・生徒の心に残る修学旅行が実施できるよう応援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 感染防止対策を徹底しながら児童の心に残る修学旅行を実施できるよう応援したいというようなただいまの部長の答弁でございました。しかし私は、この答弁はあまりにも白々しいというふうに感じています。なぜか。応援するということはどういうことなんですか。市教委は教育運営の第三者ではないんです。子供たちの健全な成長を目指す直接の責任者ではありませんか。このような姿勢に対して、私は非常に大いなる違和感を持っております。 そして、ついでに言いますけれども、本年の５月から６月にかけて郡山南中学校でバレー、バドミントンなど３つの運動クラブが、職員会で廃止が決定され、父兄から大きなひんしゅくを買いました。これは、職員の働き方改革という名の下でクラブの廃止が決定されたというふうに、私はうわさではございますが聞いておるわけでございます。図書館の30分問題といい郡山中学校の修学旅行中止問題といい、教育委員会と学校の現場との関係に非常に私は違和感を感じているところでございます。やはり私は、これは正常な関係に戻すべきではないかというふうに、責任と権限の関係、これをきっちりしていくべきではないかと思います。 私は３月議会におきましても、コロナ自粛についてメリットとデメリットの両面からどうあるべきかを考えるべきだということを指摘いたしました。今回の郡山中学校の修学旅行の一時中止、これは実施するように指導しているということでございますけれども、私は、このような図書館の30分問題についても修学旅行の一時停止の問題にしても、もし何か感染が発生したら誰が責任を取るんだというような公務員職場の独特の考え方が底流にあるのではないか。したがいまして、
行政というのは極端から極端に走るというような傾向があるように思われます。今後、教育委員会と学校関係の、教育関係の管理運営、これの問題について、今回の問題を通して教育長は教育委員会のトップとしてどのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（堀川力君） 谷垣教育長。 （谷垣 康君登壇）
◎教育長（谷垣康君） 13番丸谷議員の御質問にお答えします。 御承知のように、
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、本市小・中学校では３月４日から５月31日までおよそ３か月間臨時休業といたしました。その間も、卒業式や入学式など節目となる行事は、感染防止対策を取りながら規模を縮小して実施してまいったところでございます。また、各学校では家庭訪問や登校日の設定によって課題を設定するなど、学習の継続にも努めてまいりましたが、前例のない長期の臨時休業によって、子供たちは学校に通えない、クラスの友達にも会えないといった通常の学校生活を過ごすことのできない日々が続きました。６月１日から段階的に学校を再開し、現在は市教委で作成いたしました「
新型コロナウイルス感染症にかかる学校教育活動に関するガイドライン」に沿った感染防止対策を取りながら、新しいスタイルでの学校生活、教育活動を行っており、幸い現時点では、市内の学校・園の子供や教職員から感染者は出ていない状況でございます。 また、夏季休業を短縮するなどして、授業日数も現状が続けば確保できる見込みでございますが、子供たちにとっては授業だけが学校生活ではございません。議員からお話がありました修学旅行をはじめ、体験や活動を伴う学校行事から学ぶことはたくさんありますし、また学校生活のよき思い出となるものであり、私どもとしても、できる限りの感染防止対策を取った上でこうした行事を実施したいと考えているところでございます。もちろん、その過程では子供や保護者が不安を感じない、元気で楽しくやれる行事であることは大前提であろうかなと思っております。修学旅行実施に当たっても、各学校には具体的な感染防止対策を指示し、それに係る経費は市で負担することといたしました。議員の皆様にはその趣旨を御理解いただき、また御支援をいただきましたこと、この場を借りまして改めてお礼申し上げておきたいと思います。本当にありがとうございました。 学校の規模、生徒数によって、あるいは行き先の感染状況等によって、それぞれの学校が判断して、実施を考えております。小学校はまだこれから、10月から12月です。それぞれの時期によって、学校の規模によってもそれぞれ判断が異なってくることもあろうかと思います。教育委員会が指示をしてやりなさいとかやめなさいということではなく、学校行事でありますからそれぞれの学校の校長が基本的には判断をする、我々はその校長に対してアドバイスをしていく、あるいはこういうことで支援しますよということを言っていく、そうやって学校行事というものはできているものであります。市の教育委員会が一斉に決めてこのとおりやりなさいというふうにすることは、望ましいことではないというふうに私は考えております。 いずれにしても、
新型コロナウイルス感染の終息というのはまだ見通せない状況でございますし、これから冬に向けてインフルエンザの流行も大変心配しているところでございます。今後も、感染拡大状況を注視しながら気を緩めることなく感染防止に努め、同時に各学校の子供たちあるいは各幼稚園の園児も含めてでございますけれども、元気で充実した学校生活、園生活を送れるように、私どもはその園長、校長を支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） ただいま谷垣教育長からの御答弁がございました。 教育長の答弁では、各修学旅行にしても、これは学校教育現場で決めるべきものであって、教育委員会が決めるべきものではないというようなことの御答弁であったと思います。私は、全て、修学旅行においても教育委員会が決めて、そのとおり学校教育現場に押しつければいいというふうに言っているのではございません。例えば２学期にどこの方面で修学旅行を行っていくんだ、そういう基本的な計画は教育委員会がすべきであって、行き先とか日程とか細かい感染対策とか、それは教育現場に任せたらいいと思いますけれども、しかしながら、そういう行き先、例えば中止も含めて学校教育現場に任せていくという現在の教育委員会と学校現場との労務管理、こういったことについては極めて私は違和感を持っております。 本来、教育現場であれば、こういうコロナ禍でなかなか修学旅行が困難であったとしても、これをどのように乗り越えていくか、どのような感染防止をしていくか、そういうことも含めて一つ一つ問題点を明らかにして、そして当初の計画どおり修学旅行に行くというプロセス、過程を児童・生徒に説明して、そして思い出深い修学旅行にしていくという、そういう姿勢こそが教育者として取るべき態度ではないかと、このように私は思います。この点で私と教育長は考え方がかなり違いますけれども、しかし、谷垣教育長も含めてこういった学校教育現場と教育委員会の関係についていろいろ苦慮されておると思いますが、一つ一つの問題について父兄、子供たちにも納得できるような形の運営を心がけてほしいと思います。トップである谷垣教育長の
行政手腕に今後期待したいと思っております。 続きまして、私は景気対策についてお聞きします。 国の第１次補正では１兆円、そして第２次補正は２兆円の補正予算が決まりました。そして、郡山市として地方創生臨時交付金が１次として２億 6,000万円、第２次として６億 3,000万円、計９億円近い交付金が決定されました。その中で、大和郡山市として、景気対策として様々な浮揚策が実施されたわけでございますが、私は本市の景気浮揚策、全県下を見てもＡクラスではないかと過日の本議会でも申し上げました。 そして、現在も実施されております
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、そしてまた、元気城下町「さきモグチケット」、大和郡山うまいもんマルシェなどの事業がいろいろこれまで報告され、今実施されているところでございます。また、先週の産業厚生常任委員会におきましても、箱本館「紺屋」の観光振興策についてもお聞きしております。 そこで、このようなこれまで取ってきた景気浮揚策、景気対策についてどのような経緯になっているか、これについてお聞きしたいと思います。
○副議長（堀川力君） 植田産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎産業振興部長（植田亮一君） 13番丸谷議員の景気対策についての質問にお答えいたします。 休業に対する
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、５月14日から受付を開始し、９月15日時点で申請件数は 264件となっております。融資に対する事業継続支援金は、５月18日から受付を開始し、９月15日時点で申請件数は 582件となっております。 3,000円の利用に対して 1,000円分を補助する元気城下町「さきモグチケット」は、５月14日から５月31日まで参加店を募集、登録された70店舗にそれぞれ70冊をお配りいたしました。さらに、追加の参加店を６月１日から６月30日まで募集し、その後、先に登録された店舗に 100冊、追加募集で登録された22店舗にはそれぞれ 140冊をお配りしております。飲食店による販売会の大和郡山うまいもんマルシェは、市ホームページでテークアウトやデリバリーに対応している市内の飲食店を15店舗紹介するとともに、市役所での試験的販売を含め４月28日から８月26日まで17回開催しております。また、旧城下町にあります箱本館「紺屋」では、観光の拠点となるようカフェの設置や入館料を７月１日から来年３月31日まで減免し無料とするなど、リニューアルし、観光の復興を図っております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） ただいま担当部長のほうから答弁をいただきました。 百年に一度と言われるこのコロナ禍における景気対策で、日常業務を遂行しながら本市始まって以来の景気対策に携わっておられる担当部署には敬意を表したいと思います。 新聞やテレビでは、ゼロリスクを求めて命か金かなどと国民に過度な恐怖心をあおっているコメンテーターもたくさんおります。しかしながら、景気が低迷して、そして失業率が多くなれば、自殺者が、感染症で死ぬ方よりも多い数の命が奪われるわけでありまして、経済活動を取り戻していくことも命を守っていくということにつながるわけでございます。 先ほど答弁をされました
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、さらには事業継続支援金、これは７月の第３回臨時会で予算化されました。ここで特に注目されたのは、 1,000円の買物や飲食代について 500円のクーポン券10枚が使用できる元気城下町発・未来行チケット、この取組について説明を願いたいと思います。
○副議長（堀川力君） 植田産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎産業振興部長（植田亮一君） 元気城下町発・未来行チケットですけれども、現在、10月１日からの利用開始に向けて各世帯へ配送の手配中となっております。９月中には郵便局のほうから２回配達に行っていただく予定となっております。お留守の場合、３回目につきましては10月を超える可能性もございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 私は次、第２点目の高齢者福祉対策ということについて質問をしていきたいと思います。 近年、高齢化率が非常に上昇しているということで、日本は世界に類を見ない少子高齢化を迎えておるわけでありまして、まさにこれは国難と言えるような状況であります。そこで私は独り暮らしのお年寄りの実態とかを知りたいんですが、取りあえず聞きたいのは、高齢化率がどのようになっているか、後期高齢者率、そして独り暮らし高齢者数、75歳以上の高齢者世帯、これらについて現状どのように推移しているかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 13番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。 令和２年８月末における65歳以上の高齢化率は 32.50％、後期高齢者率は 16.85％、独り暮らし高齢者数についてでございますが、65歳以上の方が 6,836人、75歳以上の方が 4,566人、75歳以上の高齢者世帯数は 8,277世帯でございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） ただいまの担当部長の答弁によりますと、65歳以上が32.5％、65歳以上の独り暮らしが人数で言いますと 6,836名、75歳以上の高齢者世帯が 8,277世帯ということで、大変高い数字となっておるわけでございます。私が介護福祉課長をしていた今から十七、八年前でございますが、当時の65歳以上の高齢者は17％前後であった。こういうことを考えると、実にそれから倍近く高齢化率が進んでいるし、お年寄りの孤立化も進んでいるのではないかと思うわけであります。したがいまして、これらの高齢者の孤立化を防止するための措置として老人クラブ、独り暮らし高齢者の見守り事業があるわけでございますが、これらの現状について説明をしていただきたいと思います。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 老人クラブの組織数でございますが、令和２年度は 105クラブでございます。続きまして組織人員でございますが、令和２年度では 5,642名でございます。 老人クラブの傾向としましては、高齢者の増に対して組織数、組織人員の減少がございます。課題としましては、会運営において役員の成り手不足や、比較的若い高齢者においては共通する趣味などの活動には参加しますが、組織運営を要する老人クラブは敬遠される傾向にあります。ひとり暮らし老人等見守り事業の状況につきましては、見守り対象者数は５年前の平成28年３月末で 696人、令和２年３月末は 590人でございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） ただいまの部長答弁では、老人クラブの組織率は 105クラブ、組織人員は 5,642名ということでございます。十七、八年前と比べて約３割ぐらい減っているんじゃないかというふうに推測をいたします。一方、ひとり暮らし老人等見守り事業は５年前と比較して 696人から 590人、 100人以上減少しているという状況であります。その要因として、比較的若い高齢者にとって共通する趣味などの活動には参加するが、組織運営を要する老人クラブは敬遠されるということを分析されておるわけでございます。そして私は、こういう老人クラブの減少、そして独り暮らしのお年寄りの見守り事業の減少、こういうことを考えてみますと、お年寄りはますます孤立化の道に進んでいるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、孤独死の問題とか、あるいは徘回による行方不明者、生活困難者などの増大がこれからどんどん予測されていくわけでありまして、介護保険制度だけではとてもフォローできない、こういう現状があるわけであります。 そうした状況の中で、市として孤立死の状況把握、これをどのようにやられておられるのか、そして、これらの独り暮らしのお年寄りや高齢者世帯、障害者も含めてそうですけれども、市独自の対策はどのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 孤立死の状況把握でございますが、市民課におきまして死亡届における死体検案書から把握をしており、昨年度は26名、今年度８月末で９名でございます。 コロナ禍における独り暮らし高齢者の市独自の対策でございますが、外出の自粛で閉じ籠もりがちになり、それにより健康悪化を来し、さらなる外出困難を招かないよう、広報紙「つながり」へリーフレットの折り込みや健康づくりの冊子を送付しております。これにより、少しでも健康維持に役立てていただき、孤立の防止にも資するよう実施させていただいております。 また、ひとり暮らし老人等見守り事業におきましては、
新型コロナウイルス感染予防や健康維持、外出の機会づくりの目的のため物品を配布し、事業を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 孤独死の実態について今御答弁されました。昨年は26名、今年は８月末で９名ということでございました。しかし、この数字というのは実態よりも非常に少ない数ではないかというふうに私は推察をいたします。今後さらに、これらの深刻な実態が続いている高齢者、独り暮らしのお年寄りや、あるいは高齢世帯をどのようにサポートしていくかということが非常に重要になってきているわけでございます。 そこで、最後になりますけれども、上田市長にちょっと問いただしていきたいと思います。 今回このような、今、高齢者福祉についてもいろいろやっていることをお述べになりました。独り暮らしのお年寄りの見守り事業とか、そしていろいろな取組、サロンの実施とか、あるいは広報紙「つながり」への掲載とかリーフレットの配布とか、いろいろ言われておるんですけれども、実態、深刻な状況が今進んでいるという中で、これはまだまだ不十分じゃないかと。 上田市長は今年の３月の施政方針でも、第一に協働のまちづくりということで挙げておられました。今、菅新首相も自助、共助、公助と言われておりまして、野党からいろいろ批判されておりますけれども、僕は当たり前のことだと、そのように思うわけでございます。 上田市長は、まず感染の問題については７月22日の答弁で、世の中、感染者数のことばかりマスメディアでも報道されているけれども、感染者数だけを報道するというのはいかがなものかというふうにおっしゃいました。そして、同じ報道をするのであれば、元気になった方がどれだけおるとか、いろいろ総合的に報道すべきではないかということを私の質問の中で、最後の御答弁の中でおっしゃいました。これは非常に勇気のある発言であるし、コロナ感染についてもよく研究されているんじゃないかと、私はそのように思います。 今、コロナ感染の問題について、これは私の個人的な見解かもしれませんけれども、収束の方向に向いているし、安倍首相が８月28日に退陣表明されましたけれども、指定感染症の分類を二類の分類からインフルエンザと同じように五類の分類に指定を変更していくということを検討しているということも安倍前首相が言われました。そうした状況の中で、私は先ほど教育委員会に対してもいろいろ批判もしましたけれども、冷静にコロナ対策にこれから取り組んでいく、そして、京都大学の上久保という感染症の学者でございますが、11月にはほぼコロナは終息するだろうという有力な集団感染説を唱えている学者がおりまして、この方が言われているとおりの方向に、今、それが全て正しいかどうか分かりませんけれども、そう言われて耳を傾ける人たちも多くなってきているわけでございます。これを含めて、今後の感染対策についてどのような形で取り組んでいくのか。 それと、高齢者福祉の問題でも、協働のまちづくりという、「協働のまち」ということがありますけれども、やはり福祉担当部局だけではとてもやないがこの少子高齢化社会に対応できるような仕組みはなかなかできない。そこで、上田市長にトップとして、これからの縦割り
行政、これは菅新首相が縦割り
行政の脱却、既得権の打破、そして前例主義の脱却ということを述べておられるわけでございますが、そのような庁内の改革も含めてこれからどのように高齢者福祉の問題についても対応されようとしているのか、その決意と考え方について最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（堀川力君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 13番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 まず、感染防止についてでありますけれども、たしか19日からホールへの入場制限緩和、あるいは10月以降には、先ほどお述べになったように指定感染症から外すかどうかという議論がなされております。そういう国の動向を注視しながら、確かに７月にも申し上げました、感染者の数だけではないということについては同じ考えでございますので、国の動向も含めて注視をしていきたいというふうに考えております。 特に、高齢者については健康づくりのパンフレットを全戸配布いたしましたけれども、体力や免疫力を維持することが今後のインフルエンザの備えという意味でも大切でありながら、あまりそういうメッセージがテレビからうかがえないということについてはいかがなものかということを強く思っております。そういう発信もこれからさらに続けていきたいと思っております。 景気対策のことも先ほどお話がありましたけれども、感染防止と景気対策をどのように両立させるかが今後の最も大きな課題であるというふうに考えております。感染の状況によりますけれども、例えば市役所の職員が市内で積極的に消費することも大切なのではないか。ＧｏＴｏ町なか、ＧｏＴｏ元気城下町ということで、最大の事業所である職員も努力をして、「力を合わせて前へ！」というふうに進めなければと思っております。加えて、見えない不安感や閉塞感をいかに払拭するか、これからはそのことに力を注がないと、景気対策にはつながらないと思っております。 それから高齢者福祉の件でありますけれども、やはり官民協働のキーワードは地域福祉ということであります。地区社協という資源をどのように生かして、そして地域の方々と連携していくかということが大きな目標となると思っております。矢田・筒井地区で様々な今、議論をしていただいておりますけれども、市としては地域包括ケア推進課に配置しております生活支援コーディネーター、これをできるだけ他の地域包括支援センターにも配置し、きめ細やかな応援をしていきたいと考えているところであります。 一方、最近、デイサービスを受ける軽度の認知症の方が施設での感想ということで教えていただいて、親切丁寧な対応は大変うれしいけれども、何もかもが一律というんでしょうか、時に煩わしいぐらい丁寧な対応で、言わば自立を認めてもらえない。軽度ですのでそういうことが見えてしまうということで悩んでいるというお話をお聞きしまして、私自身、高齢者訪問のときにはおじいちゃん、おばあちゃんという呼び名はしておりません。やめました、ある時点で。名前を言うことを心がけているわけですけれども、どこか通じるところがあるのでないかと思っております。つまり、生き方とか考え方、経験や知識は一人一人異なっているわけであります。そこにその人なり、その人だけのプライドがあるわけで、それを大切にする意識が大切ではないかと思うとともに、そうした意味で、改めて高齢者の経験や知恵を生かすことのできる地域社会づくりも必要ではないかと考えています。 そういう意味では、先ほど自助、共助、公助とおっしゃいましたけれども、そのとおりであります。高齢者自らの参加も含めた地域福祉推進ということもしっかりと意識しながら、地域福祉を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（堀川力君） 18番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆18番（金銅成悟君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市職員の屋外従事者への熱中症対策について一般質問します。答弁をよろしくお願いします。 今年は、例年より長い梅雨が明けた途端、全国各地で激しい猛暑となっており、連日各地で最高気温が観測されたとの報道が続きました。また、奈良県も連日35度以上の気温が続いておりました。市職員の皆様は、通常業務に加え新型コロナ感染症の拡大防止に伴う各種事業に取り組まれ、猛暑の中業務に従事されていることに感謝申し上げます。 ただ、本庁舎、出先機関を問わず、建物内での業務は空調設備も整っていることから熱中症の可能性は低いと思われますが、屋外での業務に従事している職員、例えば清掃センターや衛生センターの収集業務や上下水道部の屋外での業務に従事している職員、また道路や公園などの市所有地を管理している部署による草刈り業務などに従事している職員は、厳しい暑さの中での業務であることから、熱中症の可能性は非常に高いと考えられます。 そこで、屋外での業務に従事する職員の制服について、業務の効率アップに結びつくような熱中症対策を行っているのか、現状をお聞きいたします。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（堀川力君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 18番金銅議員の御質問にお答えいたします。 初めに、制服についてでございますが、土木、建築、文化財技術職員の技術服及び清掃センターや衛生センター技能労務職員の作業服につきましては、貸与年数や損傷状態等を考慮し、定期的に夏服と冬服の２種類を貸与いたしております。熱中症は、適切な対策を行えば必ず防止あるいは軽症で済ますことができる症状でありますが、その一方で、対策を怠ったり適切な処置を行わなければ非常に重篤な状態となり得る可能性がございます。近年の夏の暑さは非常に激しさを増しており、夏用の制服だけでは熱中症対策にも限度があることから、服装等の検討も重要であると認識いたしております。 そこで、熱中症から職員の命を守るためにも、現在、服装内の空気を循環し体を冷却する機能を持つ電動ファン付作業服である空調服の検討を進めております。既に一部の所属では試験的に導入しているところでございます。今後は、来年度に向けて予算措置が整い次第、各所属において導入を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 18番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆18番（金銅成悟君） 八木総務部長より１回目の質問に対する御答弁をいただきました。 既に熱中症対策用の制服として空調服を一部の部署で試験的に導入されており、来年度に向けて予算がつき次第、各部署への導入を進めていくとの内容であり、関係職員の皆様が喜ばれる答弁だったと思います。ただ、日本は春、夏、秋、冬と四季に恵まれておりますが、気温の寒暖差が激しい国土であり、以前の平均気温が30度を少し超えた程度の時代の暑さ対策にとどまるのではなく、近年の人間の体温を上回るような猛暑の中での熱中症対策が必要だと思います。先ほどの答弁では、夏服、冬服の２種類を貸与しており、また、熱中症から職員の命を守るために空調服の導入を検討し、一部で試験的に導入しているとの答弁でしたが、体温を上回るような気温の中での業務への対策としてはそれだけでは不十分だと考えます。 そこで、総合的な猛暑対策について具体的にどのように実施しておられるのか、御答弁をよろしくお願いします。
○副議長（堀川力君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 18番金銅議員の再度の御質問にお答えいたします。 屋外での業務に従事する職員の熱中症対策についてのお尋ねでございます。 初めに、クリーンセンターの収集業務に従事する職員につきましては、収集作業車に飲料水を常備するとともに早めの水分補給を励行しており、収集作業中は屋外であることから適宜マスクを外すなどの対応を行い、冷感スプレーやクールタオル等の予防グッズも幅広く使用するように努めているところでございます。 次に、上下水道部や都市建設部等の屋外で従事することが多い部署の職員、特に除草作業をはじめとする長時間にわたって屋外での作業に従事する職員につきましては、長袖や日よけ用の帽子など直射日光を避ける服装を着用させ、作業中は緊急対応に備えるため２人以上の複数の職員でグループを組み、お互いに体調を確認し合いながら30分に１回以上、日陰で休憩を取るようにいたしております。また、作業中は小まめに水分補給を行うとともに、必要に応じて塩分も摂取するようにいたし、作業効率を考慮しながら熱中症対策に努めているところでございます。 今後も、厚生労働省の通知や職員の意見も参考にしながら、屋外での業務に従事する職員が公務中に熱中症を発症し重篤化に至ることがないよう、対策を講じてまいります。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 18番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆18番（金銅成悟君） 八木総務部長より、２回目の質問に対する熱中症対策についての御答弁をいただきました。 対策については厚生労働省の通知を参考にしているとの答弁でしたが、逆に国が大和郡山市を参考にするような熱中症対策を企画していただくことを要望しておきます。 市長をはじめ関係職員の皆様が金魚のまち、金魚のまちとよく言われますが、市内では金魚が泳いでいるのを年々見かけなくなりました。そこで、新しい熱中症対策用の空調服には金魚の刺しゅうかプリントを入れていただきたい。費用は、来年度も金魚マイスターを予定されているなら、その予算を回してはどうかと提案かつ要望しておきます。来年度から空調服に変えたときに、金魚のデザインで清涼感もある服装であれば職員のやる気が起こると思います。 最後に、勤務時間と仕事方法について３点質問します。 １点目は、市民の皆様が非常に喜んでおられる清掃センターの収集業務ですが、７月から９月の３か月間は熱中症対策、またカラス対策として夜間収集に変えてはいかがでしょうか。２点目は、屋外業務の勤務時間を７月から９月は７時から15時45分に変えてはいかがでしょうか。３点目は、７月から９月の草刈り業務を中止して、６月以前と10月以降にすることにしてはどうでしょうか。以上３点の御答弁を求めます。 以上で、18番金銅成悟の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（堀川力君） 植田産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎産業振興部長（植田亮一君） 18番金銅議員の１点目、清掃センターのごみの夜間収集についての御質問にお答えいたします。 ごみの収集につきましては、分別をしていただいて、収集日の当日午前７時30分までに集積場に出していただくということで市民の皆様にも十分認識していただき、効率的な収集業務を行っているところであります。御質問の夜間収集につきましては、暗くなることにより視認性が欠けることになり、収集作業や交通面での安全性の確保が難しくなります。また、収集職員、収集委託業者、施設管理委託業者の勤務体系、コスト面等様々な問題が生じてまいります。このようなことから、収集時間につきましては現行どおり進めていくことで、効率的で安定した収集業務を継続していくことができるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 18番金銅議員の３回目の御質問にお答えいたします。 ２点目と３点目の御質問にお答えいたします。 初めに、屋外での業務に従事する職員の勤務時間の変更でございます。 こちらにつきましては、職員の業務につきましては屋外での作業以外にも様々な業務があり、庁内での市民との応対や協議が必要な業務もございます。勤務時間を変更することにより職員が不在となった場合には、突然の来庁者に御迷惑をおかけすることになります。また、屋外業務は草刈り機等の作業機器を使用することにより、大きな作業音が発生する場合もあることから、近隣住民の方の御迷惑となることを考慮いたしますと、早朝からの作業は難しい場合もございます。これらのことから、勤務時間の変更につきましては、市民や住民の理解を得られるかという点を踏まえ、慎重に検討しなければならないと考えております。 続きまして、夏季の除草作業の中止についてでございます。 暑さの厳しい夏の期間は雑草、雑木の成長も早く、例年、自治会や市民から除草、草刈り等の要望が非常に集中する時期であり、迅速な対応が必要となっております。そのようなことから、夏季の除草作業を全く中止するということは困難であると思いますが、雑草、雑木が繁殖する前に防草シートなどの活用も検証し、職員の熱中症対策といった面からも、少しでも除草作業の回数を減らせるように工夫、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 皆さん、こんにちは。私からは、既に通告をさせていただいています自然災害時の避難支援について質問させていただきます。 まずは、担当課におかれましては、少ない人数で日常業務、そして自然災害時、豪雨や台風時には大変御心配をいただき、昼夜問わずの御対応、心から感謝申し上げます。 災害対策につきましては、これまで何度も質問させていただきました。行政が担っていただく事業、業務、もちろん全てが重要であります。しかし、中でも災害対策は、市民の命に直結する問題、対策としてこれまで質問をさせていただきました。災害においては様々な対策が必要でありますが、特に今回は避難支援に特化し、質問させていただきます。 まず、これまで取り組んでいただきました要支援者名簿についてお聞きいたします。 災害時、支援を必要とされている方々を救うこの仕組みは、要支援者を救うとともに、希薄化する地域コミュニティーの醸成を図ることにもつながると考えます。当市におきましても、既に担当課の御尽力の下、消防、民生委員、自治会、そして自主防災組織等への働きかけ、毎月発行していただいている防災ニュース等、地道な活動を続けていただき防災への意識も高まってきている、そう感じています。 ただ、今回質問の要支援者名簿を活用した取組につきましては進んでいないと感じています。要支援者名簿の情報につきましては、個人情報であることあるいは具体支援が難しい等、私の自主防災組織でも実際に市と連携協定を締結し要支援者名簿を預かっていますが、正直、取組への戸惑いと難しさを実感しております。あわせて、現状のコロナ禍において避難所の問題も深刻化しています。台風シーズンの今、避難についても早急に考えなければなりません。 そこで、１回目の質問です。１つ目、いま一度改めてこの制度、要支援者名簿導入の目的をお聞かせください。次に、前回、私は平成30年３月に同じ質問をさせていただきました。以降の取組についてお聞かせください。次に、これまでの要支援者の取組を進める上で、この制度の問題点とその解決に向けての取組についてお答えください。次に、要支援者の支援の核となる自主防災組織と、名簿を受け取っていただくための市との連携協定目標数と、その協定数を上げるための具体策についてお聞かせください。 次に、本年４月に全世帯を対象に総合防災マップが配布されました。この総合マップは最新の各種災害対策、中でも想定雨量は千年に一度の雨を想定して、半年以上を費やして作成いただいたマップであります。このマップは、災害時に大変役立つ命を守るための総合マップであります。私自身も、このマップで命を守るべく様々な手法を学び取りました。この総合マップを活用し、災害の各種情報を周知いただきフル活用していただくためにも、総合マップの周知が必要不可欠であります。その周知はどのようにされているのか、お聞かせください。 以上、１回目の質問です。
○副議長（堀川力君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） ３番林議員の御質問にお答えいたします。 初めに、要支援者制度導入の目的についてでございます。 同制度は、平成23年の東日本大震災において、全体の死者数のうち高齢者が全体の約６割、障害者の死亡率が被災住民全体の約２倍に上ったことを教訓に導入されました。平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により、災害発生時の避難等において特に支援を要する方の名簿の作成が義務づけられ、併せてこの名簿を活用した地域の支援体制の確立が求められたものでございます。 次に、議員より平成30年３月に同制度についての御質問をいただいた以降の取組についてお答えいたします。 この名簿を活用した支援体制の中心となるのは地域の自主防災組織であることから、毎年５月に開催の「『自主防災組織』と『消防団』防災のつどい」や自治連合会会合等でのお願い、個々の自主防災組織への依頼文書発送などを通して要支援者対策の現状を説明し、名簿の活用を促してまいりました。しかしながら現在、名簿の受領についての協定を締結いただいた自主防災組織は61組織、全体の２割にとどまっているのが現状でございます。 次に、同制度の問題点とその対策についてでございます。 多くの自主防災組織に同名簿を採用いただけない理由として、名簿に記載された個人情報の取扱いの負担が重いと感じられていること、また、高齢化で要支援者を支援する若い方が少なくなっていることが挙げられます。これらの対策といたしまして、名簿に記載されている既往症や身内の連絡先、寝床の位置などの高度な個人情報を割愛し、住所と氏名のみの簡易名簿の受領も可能とし、まず地域の中でどなたが支援を期待しているのかを知ってもらうことから始めていただく選択肢を設けました。また、支援者不足につきましては、要支援者を軽度な方から重度な方に分類して、軽度な方については要支援者同士の助け合いで対応いただくことを提案いたしております。 これらの対策、対応につきましては、「災害時避難行動要支援者名簿活用の手引」という冊子にまとめ、自主防災組織や民生委員に配布することで、制度の趣旨や方向性を御理解いただくよう努めているところでございます。 次に、自主防災組織との連携協定の目標数と、その具体策についてお答えいたします。 当面、自主防災組織を登録いただいている 239の自治会への働きかけを進め、御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。ただし、その中で、さきに申し上げました２つの問題点も含め自主防災組織の役員にかかる負担が重いことから、いかに多くの地域住民に参加してもらえるか、その方法、対策と雰囲気づくりも重視しながら、シンプルで取り組みやすい計画づくりを推奨してまいりたいと考えております。 最後に、総合防災マップについてでございます。 今回作成いたしました総合防災マップは、災害について、知る、考える、備えるという３つのステップで学んでいただく構成になっております。災害への知識や発令される防災情報への知識を深め、災害時に取るべき行動を考え、日頃から災害に備えていただくための冊子となっております。 特に水害につきましては、想定の降雨量が12時間で 316ミリと大幅に増加したことから、浸水想定区域も大きく変更されております。台風シーズンでございますので、市民の皆様には洪水ハザードマップを手に取り、いま一度お住まいの地域の浸水想定を御確認いただきたいと考えております。 総合防災マップにつきましては、４月の全戸配布に加え、市のホームページで公開するとともに、他市町村から転入された方には市民課にて配布いたしております。また、市民安全課の窓口にても随時配布するとともに、「大和郡山 防災ニュース」９月号において、その活用について促しております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 御答弁いただきました。ありがとうございました。 まず、要支援者、この制度導入の目的をお聞きいたしました。平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿作成が義務づけられ、その名簿を活用した支援体制の確立が求められたとのこと。このことは、過去の災害体験を教訓に高齢者、障害者の方々の命を救う重要な取組であることを認識いたしました。このことを念頭に置き、行政主導で関連団体と連携した取組強化を図っていただきたい、こう思うところであります。 これまでの取組の内容についても、そして問題点についてもお聞きいたしました。防災のつどい、自治連合会会合等でのお願い、自主防災組織への依頼文書等で説明し、名簿活用の促進と。ただ、名簿受領、協定済みの自主防災組織は61と全体の２割にとどまっています。その理由として、この名簿は個人情報であることから非常に負担が大きい、あるいは高齢者により、支援者が少ないとのことでした。そしてその対策としては、簡易名簿の作成等、要支援者名簿活用の手引を発行、関係各位に配布、制度への趣旨や方向性を理解いただくように努めているとのことであります。このように様々な取組をしていただいております。 私も実際、この手引をもらっています。手引には事細かく行動内容も書かれています。が、手引を使用し計画あるいは訓練している組織が幾つあるでしょうか。市発行の防災ニュース、本年２月号に書かれていますが、名簿は使って生かしてこそ値打ちがありますと、そのとおりであります。同じくニュースには、最も頼りになるのは、その支援者は地域の自主防災組織と明記されています。しかし、自主防災組織の実態は組織率76.2％、そして実際に活動している組織はどれだけあるのか、あわせて、名簿を受け取ってもらっている組織が今申し上げた全体の２割、これが現状であります。当然、大規模な災害が発生すれば、行政の手での救助は到底不可能であります。ゆえにこの要支援者制度が大変重要であり、徹底した手引の説明を基に計画、そして訓練が必要であります。このままでは、災害が発生しても要支援者を支援することは不可能であります。 次に、自主防災組織との連携協定の目標数についてお聞きいたしました。当面は自主防災組織登録の 239自治会と。ただ、自主防災組織の有無あるいは名簿の受領の協定の有無により支援ができるあるいはできない、このことはおかしいことであります。７月の臨時議会でも承認された自主防災組織への資機材等の補助があります。この機会がチャンスです。その上で、改めて自主防災組織の 100％設立、あるいは災害時に活動できる組織に要支援者名簿の締結 100％に向けた取組の強化をお願いいたします。 次に、総合マップの具体的な活用方法について、その周知内容をお聞きしました。ホームページへの公開あるいは防災ニュースにて活用促進と。これでは弱く、せっかくすばらしい総合防災マップを作成していただいたのですから、以前とは違う点を明確に説明あるいは正しい理解をしていただくことにより、市民の命が救える、こんな思いであらゆる場面を通じて徹底指導をいただきたく、強く要望いたします。 そこで、２回目の質問です。 まずは、要支援者登録者へのフォローについてです。登録者は登録した後、災害時に一体誰が助けてくれるのか、声をかけてくれるのか大変不安です。登録者へのフォローについてお考えをお聞かせください。 次に、地域、自治会等において要支援者登録者と未登録者のすみ分けはどうしようと考えているのか、お聞かせください。よく聞かれます。要支援者以外は支援してくれないの、このようなことも聞かれます。その考えについてお聞かせください。 次に、総合防災マップについて、先日、私の自治会の集まりでも、このマップを基に避難の必要について自治会員と共有化を図りました。その際、まずこの４月に配布された総合防災マップを持っていますか、このことを尋ねました。すっと手が挙がった人は約３割、家にあると思う、この方が５割、２割の人は、うーん配られたかなと、これが実態でありました。我々の自治会では、実際にマップに示された色を見て、それぞれのお住まいの家は避難が必要ではない、あるいは垂直避難で難を逃れる、このようなことを目安に判断くださいと徹底いたしました。 あわせて、午前中、河田議員の質問にもありました。避難とは避難所に避難することではなく、難を逃れることの意味も共有化させていただきました。 そこで、このマップを基に浸水しない地域、マップの白印につきましては避難が不必要、あるいは黄色印、 0.5メートルから３メートルは基本的に２階に垂直避難する等、このように豪雨や台風のとき浸水マップを基に地域別の具体避難指示書を作成してはどうでしょうか。このことを明確にすることにより、コロナ禍においての避難がスムーズになり、避難所運営も混乱を免れると考えますが、このことに対する考えをお聞かせください。 以上、２回目の質問です。
○副議長（堀川力君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） ３番林議員の再度の御質問にお答えいたします。 初めに、要支援者名簿登録者へのフォローの実施につきましては、次回、令和４年度の要支援者の再登録時に送付する文書の中で、支援体制の現状について記載してまいりたいと考えております。 次に、地域における要支援者登録者と未登録者のすみ分けにつきましては、要支援者名簿において全ての要支援者を網羅することは困難であると思われます。そのため、自治会内や民生委員からの情報で補完していただき、要支援者を確定していただくようお願いしているところでございます。この旨は、さきに申し上げました災害時避難行動要支援者名簿活用の手引にも掲載いたしております。 続きまして、豪雨災害時の避難についてお答えいたします。 洪水ハザードマップは佐保川や富雄川などの河川が氾濫した場合の想定浸水区域を表示しており、浸水深は 0.5メートル、３メートル、５メートル、10メートルの区切りとなっております。まず、このマップで色のついていない区域につきましては、原則、河川が氾濫しても浸水しない区域ですので、避難の必要はございません。また、 0.5メートルの浸水区域においても、基本的に垂直避難、つまり住宅避難で対応が可能でございます。次に、３メートルの浸水区域ですが、これは２階の床面程度、つまり１階が浸水してしまうレベルを表しておりますので、河川に近い地域は避難所などへの避難が必要でございますが、河川からある程度の距離が離れ、家屋の倒壊のおそれがない場合は垂直避難を選択することも可能であると考えております。３メートル以上の区域につきましては、できるだけ早い段階で避難所などへ避難することを御検討いただく必要がございます。 それぞれの地域の避難の方法につきましては、洪水ハザードマップを基に御家族や地域で相談の上、事前に避難行動を御検討いただきたいと思います。 また、今年度におきましては避難所でのコロナウイルス対策も重要となります。市といたしましては、避難所でのコロナ対策を十分に講じてはおりますが、できるだけ密を避けるためにも在宅避難や親戚、友人宅への避難を事前に御検討いただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 再度の御答弁ありがとうございました。 まずは、登録者へのフォローについてお聞きしました。令和４年にと、災害はいつ来てもおかしくない状況下において遅過ぎます。 次に、地域自治会において、要支援者登録者と未登録者のすみ分けについてお聞きいたしました。確かに、すみ分けは私も困難だと考えます。実際、要支援者以外にも支援が必要な方は、地域にはたくさんおられます。このことも併せて、手引に支援方法の追加、指導をお願いいたします。 次に、豪雨、台風時、浸水マップを基に地域別の避難指示書を作成し、ぜひ地域別に避難が必要である、不必要、 100％は言えないものの、マップを基にこのことを明確化していただきたい。そのことをぜひ地域ごとに指示事項として発信していただくことを強く要望いたします。 それでは、最後の質問です。 今回、るる要支援者の名簿の取組についてお聞きしてまいりました。取組の難しさについては、私も名簿を預かる一人として実感しています。しかし、この取組は市民の命を守るべき重要な施策です。何としてもこの取組を確立していただきたい。 そこで、市として支援者名簿を活用した支援体制の構築について、今後はどのように、またどこまで進めようと考えているのでしょうか。まずは名簿の簡素化あるいは連絡体制、それは安否確認、避難指示等から始めていただくことが、支援する側の負担の軽減あるいは支援される側も支援方法も明確になると考えます。 過去に大阪北部の震災時、私が実際に自分の自主防災組織で要支援者名簿を活用し実施したことですが、要支援者の方々にお一人お一人電話をさせていただきました。この電話だけでも安心をされます。無事でしたか、この一言で安心されます。あわせて、その際に避難指示等を伝えます。まずこのようなことから、できることから始めてはどうでしょうか。このことに対してお考えをお聞かせください。 また、要支援者名簿登録者約 4,200名おられます。この方に対し、これまでの取組の状況、今後についての説明、報告が必要不可欠と考えます。先ほどあったように令和４年に連絡する、２年先では遅過ぎます。早急に要支援者に対し、市広報紙「つながり」等を活用して説明し、理解をいただきたいと考えますが、このことについてお考えをお聞かせください。 最後に、上田市長にお聞きいたします。 今ほど、るる要支援者の支援体制についてお聞きしてまいりました。しかしながら、現状のままでは残念ながら、大災害が発生しても要支援者に対し何もすることができない状況です。要支援者を救うことができなければ後悔してしまいます。私も、名簿を預かる者として一生後悔してしまうと思います。それだけ、要支援者の支援に関することは命に関わる重い重いものです。市長として、この制度の現状を踏まえ今後どのようにされようとお考えなのか、上田市長のお考えをお聞かせいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（堀川力君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） ３番林議員の３回目の御質問にお答えいたします。 初めに、要支援者名簿の簡素化及び連絡体制の確立についてでございます。 災害時避難行動要支援者名簿活用の手引におきましては、自主防災組織が要支援者の要望を聞き取り、支援方針を検討するようにお願いしておりますが、これを進めることは負担が大きく困難であるという自治会もございます。そこで、基本は手引のとおりではございますが、名簿活用方法の簡素化といたしまして、当面の間は事前に自治会の班長等に誰が名簿登録者であるかということだけでもお知らせし、いざ災害が発生したときに要支援者への安否確認や避難指示等の連絡を行う体制づくりだけでもお願いすることも検討してまいりたいと思います。 次に、要支援者名簿の登録者に対してのこれまでの取組状況や今後についての説明、報告についてでございます。 本市における災害時の要支援者名簿制度のこれまでの取組状況や今後につきまして、議員からの御指摘も踏まえまして、市広報紙「つながり」にその内容を掲載することにより、名簿登録者の皆様に支援体制の現状を御理解いただき、引き続き支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ３番林議員の御質問にお答えをいたします。 先日、自治会で回覧板が回ってきまして、自治会では70歳を迎えた方に記念品を差し上げるという取組なんですが、氏名は自己申告でありまして、どなたの名前も書いてありません。これはプライバシー、個人情報への配慮と言えばいいのかどうか、非常に難しい課題でありますが、要支援者名簿制度についてはそういうことも含んでいるのではないかと思います。プライバシーの重みというんでしょうか。 しかしながら、名簿の受領に関する協定を締結した自主防災組織が全体の２割にとどまっているということについては、議員お述べのとおり、命に関わる、あるいは直結することから早急に打開しなければならない課題だと受け止めております。そのためには、名簿の受入れに当たって一体何が障壁になっているのか、改めて分析する必要があると思いますが、先ほど申し上げた個人情報の取扱いに対する負担感が非常に大きいのではないかというふうに率直に考えます。そうした意味では、先ほどからもありますけれども、住所や名前のみの簡易な、シンプルな形での名簿の受領からスタートするのも一つだと思います。 災害からの避難ということで言えば、どこそこの家に要支援者がおられるという、それだけの情報を共有するだけでも大いに意味があるのではないかと思いますし、実際に発災したときは、頭に残っている僅かな記憶から声かけをするとか動くとか、人間どんな動きをするか分かりませんが、ちょっとした情報が大きな行動につながることもあるでしょうし、あるいは議員お述べのように、電話１本が安心につながるということもあるかと思います。 具体的な支援方法の御提言をいただきましたけれども、参考にしたいと思いますし、午前中にありました国交省がつくったタイムラインというのも、ぜひ生かしていければというふうに思っております。さらには軽度な方の力も借りながら、これは先ほども申し上げましたけれども、まさに自助、共助、公助というんでしょうか、その考え方を自主防災組織の方々にも持っていただいて、負担感を軽減する必要もあるのではないかなというふうに思います。その上で、名簿を受け入れていただきやすい方法を模索するとともに、この名簿を含めて防災について考えることが地域のコミュニティーを取り戻すきっかけになればと、そういうふうにも願うところであります。 いずれにしても、制度の趣旨がしっかり生きるように努力を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 14番関本真樹です。 先月、８月21日にやまと郡山城ホールのレセプションホールで第１回大和郡山市小学生サミットが開催され、市長、教育長も出席をされたと伺っています。市内11の小学校の代表者22名が、コロナ禍の中で困ったことあるいは新しく発見したことなどを話し合ったと聞いています。その後、市長に対して上がった要望の中の一つに、市のホームページで市長にオンラインで意見を言えるようにしてほしい、そういった要望があったようです。大人でも市長に対して意見を言うとなると尻込みをするであろう人もいると思われる中、子供はそういった真っすぐさ、ひたむきさを持っていると思いますので、そういったものを忘れずに私もやっていきたいと思います。そして、そういった子にはぜひ、しかるべき年齢になったら、オンライン越し、パソコン越しではなく、こういった公の場で直接市長に意見を言えるようになっていただきたいと思います。 それでは、私も小学生に負けないように一般質問をしていきたいと思います。通告に従いまして一般質問に入ります。 まず、大きな１つ目、本市の水道事業についてです。 その中の１つ目、集合住宅の水道メーター戸別検針について、昨年の６月議会でも取り上げました。そのときに伺った本市の運用としては、集中検針盤とそれに対応した遠隔子メーターのある集合住宅で１棟当たりの戸数が50戸から 100戸の場合に戸別検針を行い、各戸に料金を請求されているということだったかと思います。またその際に、戸数制限の緩和について、50戸未満の集合住宅が大半であるという実情を考慮し、下限の緩和を検討されるということでしたが、現在の状況をお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） 14番関本議員の御質問にお答えいたします。 検討いたしました結果、集合住宅管理の利便性の向上から、集中検針盤の設置による戸別検針の下限をこれまでの50戸を超えるものから30戸を超えるものに下げ、令和２年４月１日付で取扱要綱を改正いたしました。これによりまして、対象世帯数は約 1,100世帯の増、率にしまして16％の増となり、世帯割りしている集合住宅の全世帯数の約43％となりました。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 従前の条件は１棟当たりの世帯数が50戸を超えるところだったものが、今年の４月１日から30戸を超えるところに下げていただけ、対象世帯数が約 1,100世帯増加したとのことでした。 では、このように下限を下げるという方向で運用が変更になったということですが、これに関してどのように告知を行ったのか、また、基準が緩和されてから新たに戸別検針の申請をされた集合住宅があるか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） 告知につきましては、窓口での給水申請の協議等で御案内しております。申込みは現在まだ増えておりません。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 新規で給水申請をされる際に案内しているが、４月以降新たに増えてはいないということでした。大きい規模の集合住宅はそう頻繁に建設されるものではないと思いますので、既存の集合住宅への周知のほうが大切だと思います。既存住宅への周知についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） 既存の集合住宅につきましては、集中検針盤の設置に加え、各戸までの遠隔ケーブルの敷設やメーターの取替えによる費用が発生いたしますので、戸別検針の導入は難しいのではと考えておりますが、所有者等につきましては、基準変更の御案内やホームページなどに掲載することを検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 戸数制限の下限を下げていただいたことで集合住宅の全戸戸別検針に向けて一歩前進したように感じましたが、現状は戸別検針となった集合住宅は増えていないということで、解消にはなかなかつながっていないようです。やはり集中検針盤の設置という条件がネックになっており、改善の必要性を強く感じますので、この条件をこそ緩和していただくよう要望いたします。 次に、水道メーターの維持管理についてですが、集中検針盤があり戸別検針を行っている集合住宅についても、各戸の水道メーターは個人負担で交換されています。戸建てと同様に、戸別検針を行っている集合住宅については市の負担で交換すべきだと考えますが、これについてのお考えをお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） メーターの設置位置につきましては、給水条例施行規程におきまして公道側に接近する地点と定められております。戸建て住宅との公平性や経費の増加となることから、集合住宅におきましては、集中検針盤を地上に設置することによってメーターが地上にあるとみなし、メーターを含めた検針装置等の維持費用につきましては所有者に負担していただいているところでございます。 なお、県内12市におきましては、２市がメーター取替えを実施しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 戸建て住宅との公平性ということであれば、その公平性を担保するためには給水条例施行規程を改正して市の負担でメーター交換を行うべきであると考えますが、市の考えをお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） 市といたしましては、集合住宅の所有者に集中検針の設備を設置並びに維持管理していただくことによりまして、戸建て住宅との公平性を図っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 市の負担で交換するとなれば経費が大幅に増えるということは理解をいたしますが、現状が不公平な状態であると私は感じますので、是正が必要であると声を上げていきたいと思います。 それでは、この項の最後の質問です。水道の県広域化に参加するとなった場合、この戸別検針等の運用についてはどのようになる見込みか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） 県広域化となりました場合、サービスの均一化が図られると考えております。したがいまして、本市独自の運用は難しいと考えております。他市町村と調整を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 広域化に参加した場合には統一運用になる見込みであるとのことでした。その場合には、少なくとも現状よりサービスが低下しないよう働きかけをお願いいたします。 続いて、水道事業の２項目め、県域水道一体化について伺います。 まず、参加、不参加の判断基準となりそうな事項について、水道料金は参加と不参加の場合においてどの程度の差が出るのか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） ８月19日に行われました水道サミットにおきまして、令和６年度企業団設立の24年後の令和30年度における参加と不参加の比較が示されております。不参加の場合は、県の受水費の利益分や浄水場の更新費用が上乗せとなるため、水道料金計算の基となる１立米当たり供給単価は約80円高くなるという試算がされております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 不参加の場合には、参加のときと比べて１立米当たり80円程度供給単価が高くなるとのことでした。 次に、参加するに当たってのメリット、そして懸念されるデメリットをお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） 参加のメリットといたしましては、県域全体のスケールメリットによります施設やシステムの共同化や事務管理部門の統合、県水利益の削減等によります経費並びに人件費の削減と広域化交付金の収入等により、将来的な配水量減少に伴います給水収益の減少による料金上昇の抑制や、計画・企画部門の集中によりますサービス水準の維持、専門職の長期的な育成による技術力の維持などが考えられます。 デメリットといたしましては、将来的には自己水による浄水場がなくなりますので、突発的な事故や自然災害等により３つの浄水場の１つが停止した場合に、浄水場間の水の融通に懸念が生じます。この点につきましては今後検討していくことになっており、それまでは本市の浄水場を耐震化等により延命化して対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） メリットとデメリットについて御答弁いただきました。スケールメリットがあるけれども、有事の際の水の供給に懸念があるとのことでした。これはないがしろにできない問題ですので、懸念が払拭できるよう要望していただきたいと思います。 続いて、午前中の一般質問で尾口議員が、企業団ができてからの途中参加はできないといったことを述べておられましたが、県域水道一体化について、数年あるいは数十年して途中から加入するということはどうあってもできないのか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） 現在検討されておりますところでは、令和６年度の企業団設立までに基本協定を締結する予定で、以降の参入はできないこととされております。これは、各事業体の経営が苦しくなってからの参入を規制することによりまして、企業団の経営を安定化させるためであると認識しております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 経営基盤安定のため、途中参加は認めない方向で検討されているとのことでした。 では次に、参加する場合に企業団に派遣される職員の方の将来的な身分についての見通しをお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） 現在検討されているところでは、当面の間は職員派遣、身分移管により対応するとされております。将来的には身分移管、企業団での採用を進めることとされております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 広域化の見通し、そして現在の検討状況について、おおむね理解をいたしました。 次に、市民の関心も高い内部留保資金についてお聞きします。 この内部留保資金について、市民への還元をどのようにされるお考えか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） 内部留保資金につきましては、６月議会で議決をいただきました一般会計への繰出金であります利益の積立金とは異なり、土地以外の固定資産の減価償却によって生じたものが大部分で、その主なものとしましては、管路等の送配水施設や庁舎等の業務施設でございます。市民が安心・安全な生活を送れるよう施設の維持管理、更新費用に充てることによって、市民に還元されていくものと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 市民の安全・安心な生活のためには安定した水の供給が欠かせません。本市の配水管の更新状況と、それは他市と比べてどうなのか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） 本市の平成29年度の管路更新率は約 1.4％で、奈良県平均は0.43％となっており、平均よりも高い更新率となっております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 本市の更新率は約 1.4％で奈良県平均よりも高いとのことでした。だとすると、大和郡山市の内部留保資金が、あまり進んでいないほかの市町村の管の更新に使われるのではないかという懸念がありますが、市の考えをお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田上下水道部長。 （上田 亮君登壇）
◎上下水道部長（上田亮君） 現在検討されております覚書案では、施設整備につきましては、企業団設立前の直近５年間の更新水準を保証するとされております。このまま現状の高い更新率が保てた場合、一体化に参加した場合には、本市の施設整備は高い更新率で維持されるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 御答弁いただきました。市民にとってよりよい環境となるよう、そして内部留保資金を少しでも市民に還元できるよう、引き続き検討を続けていただくようお願いして、本市水道事業についての質問を終わります。 続いて、大きい２項目め、性教育についてに移ります。 近年、性に関する価値感が多様化し、スマートフォン等のネット環境の普及により性に関する情報が氾濫し、望むと望まざるとにかかわらず情報のほうからやってきます。また、性犯罪の増加、低年齢化など、子供たちを取り巻く性に関する課題は増加の一途をたどります。性教育は人権教育であり、子供が自己肯定感を高め、自分やパートナーを守るための教育である。適切な時期に必要な知識を身につけさせることが必要です。 そこで、まず初めに、現在小・中学校で行われている性教育の現状について、時間数や内容などを教えてください。
○副議長（堀川力君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 14番関本議員の御質問にお答えをいたします。 小学校では、生活科、理科、保健体育、道徳などの授業で、「ヒトの誕生」から「思春期の成長」まで、自分の成長について10時間ほど学習しております。また中学校では、保健体育や道徳の授業で、「男女のからだのつくり」から「性感染症・エイズ」、「異性との人間関係」、「性に関するメディアリテラシー」まで10時間ほど学習しているものでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 小・中学生とも保健体育等の授業で10時間ほどということでした。これは全国的に見ても平均的な時間数かと思いますが、中学生について３年間で10時間というのは、性教育先進国と言われるフィンランドの３年間で約18時間あるいは韓国の年間10時間と比べると少なく、必要な知識を身につけさせられていないのではないかと不安を感じます。 また、ある子育てサイトが行った調査によると、回答した保護者の半数以上が家庭での性教育の必要性を感じており、そういった関係の本がベストセラーになったという記事も目にします。学校での性教育では不十分だと感じる保護者が増えてきているのではないかと感じます。 では次に、理解をより深めるために副読本やプリントの使用あるいは外部講師を招いての出前授業などを行っている学校があるか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 授業につきましては、ＤＶＤ動画やプリントも使用し、また外部講師として助産師の方の協力も得て、それぞれ子供の発達段階に応じて「命の授業」を進めている学校もございます。また、参観に来られた保護者に対して、外部講師が話をしていただく場面もあったと聞いているところでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 授業の際にＤＶＤを使用したり、助産師を招いて命の授業を行った学校があるとのことでした。子供たちが望まれて生まれてきたことや、生まれてきたこと自体が奇跡的ですばらしいことであるということ、命の大切さや何のために生きるのかといったことを教えるのは自己肯定感を高める点でとてもいいことだと思いますので、これからも積極的に実施していただきたいと思います。 一方で、現在行われている性教育について、学習指導要領の内容だけでは不十分な点があるのではないかと感じます。 １つ先進事例を紹介いたします。東京都の南多摩中等教育学校で2019年１月に行われた性教育の授業です。人間尊重の精神に基づき、自分や相手、命を大切にするための行動を考えるという目標の下、産婦人科医を招いてのモデル事業が行われ、その内容には、避妊は女性や子供の健康を守ることにもつながるということを理解させるということで、避妊法としてコンドームやピルに触れたり、母体保護法や人工妊娠中絶による心や体の影響についての話も含まれるということでした。妊娠の過程は取り扱わないとした学習指導要領を超えた内容ですので、事前に保護者へも通知を行い、参加が任意である旨を伝えたが、中学３年生全員が参加したとのことでした。こういった学習指導要領を超えた内容の授業について市内で行った中学校があるか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 本市中学校の授業の中では、学習指導要領に沿った性感染症の防止等について教えており、指導要領を超えた内容の授業は行っていないものでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 授業で行っているのは学習指導要領にのっとった内容であり、それを超えた授業は行っていないとのことでした。これも多くの小・中学校で同じような状況のようです。性教育後進国と言われる日本から脱却するには内容も変えていく必要があります。そして、体系的に身につけさせるには、順を追って、何歳のときにどういったことを教えるという計画が必要だと思いますが、未就学児から中学生ぐらいまでの長期的な性教育の教育計画があるか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 未就学児から長期的な計画があるのかということですけれども、長期的な計画につきましては、学習指導要領に反映されており、市独自の長期の計画を作成する予定はないものでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 長期的な計画は、現状、作成予定はないとのことでした。では、本市としてどのように性教育をよりよいものにしていくのか、教員の研修、公開授業などどういった取組をされているのか、教えてください。
○副議長（堀川力君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 子供を取り巻く環境の変化が著しい現在、性教育の内容も大きく変化してきております。教職員の研修を進めてきております。研修につきましては、15年ほど前、エイズの感染予防教育から始まった、全ての子供たちが、自分のいいところに気づいて自信を持ち、その子らしく、自分の力で大きく羽ばたけるように応援するという理念でのＷＹＳＨ教育というのがございます。この性教育プログラムの研修に、中学校では保健体育、養護教員だけではなく、一般の教員も多く参加し、取り組んでいるものでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） ＷＹＳＨ教育というプログラム研修に参加しているとのことでした。自尊感情を高め、自分らしく生きていけるようにしていくという内容だということで、もちろんこれも必要なことではありますが、今の社会情勢から、より必要性が高いのは性の知識だと思います。 先ほど、長期的な性教育の教育計画が必要ではないかと申し上げました。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は、国際セクシュアリティ教育ガイダンスで、５歳から家族や赤ちゃんがどこから来るのかといったことから性教育を始めて、18歳までの間に学ぶべき段階的な教育内容を示しており、世界的にもこれに沿った性教育が行われています。 また、千葉県の長生村で、５歳から18歳までの性教育の計画を策定しています。もちろん小さいうちから難しいことは教えられませんが、命の誕生を絵本などを使って教えることもできますし、性犯罪の被害者が低年齢化していることを鑑みても、水着で隠せる部分がプライベートゾーンで、むやみに人に見せたり触らせたりしてはいけないといったことは教える必要があるのではないでしょうか。 また、さきのモデル授業においては、授業を受けた生徒の90％以上が効果的で今後役に立つと回答したこと、さらに保護者からも、中学校のうちに授業で習うことはとても大切だと思うといった肯定的な意見も多くあったとのことでした。自分のことも相手のことも大切にする、そして望まない妊娠を防ぐためにも、教育指導要領を超えた内容についても教える必要があるのではないかと思います。 そもそも学習指導要領は、全国の子供たちが一定の水準の教育を受けられるようにするために定められた、各学校で教育課程を編成するための基準であると文部科学省は述べています。これが大まかな教育内容であり、そして、学校において特に必要がある場合には、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することができるとその総則に示されており、絶対に遵守しないといけないものではないと考えます。未就学児からの長期的な指導計画、そして学習指導要領を超えた内容の指導が必要だと私は強く感じますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 谷垣教育長。 （谷垣 康君登壇）
◎教育長（谷垣康君） 14番関本議員の御質問にお答えします。 議員お述べになりましたように、現在、性に関する情報の氾濫とかＳＮＳ等を用いた悪質な誘い、あるいは子供をターゲットとしたわいせつ行為や性犯罪の増加等々、子供たちを取り巻く環境の変化に伴って若年層での性感染症とか性被害が社会的な問題となっております。学校教育におきましても、児童・生徒の発達段階を考慮しながら性に関する正しい知識を身につけさせることは重要であり、学習指導要領でも性教育に関する指導については、小学校、中学校、そして高等学校と子供の成長段階を踏まえながら、実態や課題に応じて各教科等をはじめ教育活動全体を通して指導することとなっております。 性教育におきましては、生命誕生の神秘やその尊厳を知ることから始まって、真摯な姿勢で性と向き合い、自らの行動に結びつくような指導が大切だと考えております。特に、性差が顕著になり性に関心を持ち始める思春期の頃には、正しい知識を教えるとともに、誤った情報に惑わされて興味本位の行動を取ることのないような指導も必要になると考えております。自分の体や健康を守るとともに他人の体や健康を守ること、自他を尊重し、互いの心や体を大切にする意識を育み、決して人を傷つけるような行動を取ることがないよう、必要な性教育を進めていきたいと考えております。 今後も、学習指導要領の趣旨を踏まえながら性教育をより効果的に進めるために、児童・生徒の発達段階や学校、地域の実態を踏まえ、関係機関、関係団体の協力を得つつ計画的、継続的な指導に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 教育長から御答弁をいただきました。 正しい知識を身につけさせることが必要であり、自他を尊重する心を育んでいく必要があるということでした。私としては、やはり学習指導要領を超えたことも必要ではないかと思います。先ほど一端で申し上げた避妊に関しては、中学生の学習指導要領は超えていますが、高校では範囲内ということになっています。そのスケジュールにのっとった指導ということかと思いますが、昨今の社会事情を考えると、もっと早い義務教育の間の指導が必要ではないかと感じます。 東京都においては性教育の手引を改訂し、こういった学習指導要領を超えた指導について実例を示したり、行う場合にはこういったことを配慮すべきといったことを具体的に示しました。残念ながら、奈良県にはこういったものはありません。性教育は、人権教育や道徳教育としても重要な位置づけにあります。家庭環境に左右されず、義務教育課程の中で全ての子供が姓について学べる権利を保障していくべきだと私は考えますので、市教育委員会としても性教育を積極的に推し進めていただきたいということを申し上げ、私の一般質問を終わります。
○副議長（堀川力君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時23分 休憩 （議長交代） 午後３時40分 再開
○議長（東川勇夫君） 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は２点通告させていただいており、一問一答方式にて質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず、１点目のスマホ活用による市民サービスについてお尋ねします。 総務省の令和元年度情報通信白書における主な情報通信機器の保有状況は、世帯におけるスマートフォンの保有割合が約８割、一方、固定電話の保有割合は約６割になっています。また、2018年における世帯の情報通信機器の保有状況を見ると、モバイル端末全体95.7％の内数であるスマートフォンは79.2％、パソコンの74.0％を上回っています。ちなみに、固定電話は64.5％となっています。 さらに、民間の株式会社ジャストシステムが運営する情報サイト、マーケティングリサーチキャンプによると、スマートフォンの所有率は５年前の調査では56.7％、３年前は76.3％、2019年12月度は85.1％となり、３年間で 8.8ポイント、５年間で28.4ポイント伸びた一方、携帯電話の所有率は５年前が39.1％、３年前が21.0％、2019年12月度は11.7％と、５年前に比べて27.4ポイント、３年前に比べて 9.3ポイント減少し、切替えが進んだことがうかがえます。ジャストシステムでは、魅力的なアプリやサービスの提供、格安スマホで料金での選択の幅が広がったことなどから、スマホ所有の促進、スマホへの移行が今後も進むとしています。 余談になりますが、携帯電話料金の引下げを公約の一つに掲げ、自民党総裁選を勝ち抜き、昨日、菅 義偉新総理が誕生したことも追い風になるかもしれません。 そこでお尋ねします。スマートフォンを利用されている人が国民の約８割を占めていることにより、全国の自治体ではスマートフォンを活用した様々な市民サービスが行われています。現に本市においても、お母さんの健康状態や子供の成長記録、予防接種の予定などを一括管理できる母子健康手帳アプリを既に導入されています。しかしながら、税や保険料をスマートフォン決済できるアプリはいまだ導入されていません。 全国では、コンビニ払込票に印字してあるバーコードを読み込むだけで、事前に登録した銀行口座からいつでもどこでも支払いができる多機能決済アプリＰａｙＢ（ペイビー）を導入し、市民がいつでも簡単に納税しやすくなるサービスを提供されています。私が調べたところ、県内では県をはじめ奈良市、生駒市、橿原市など13市町村が導入され、全国では９月４日時点で地方公共団体 591団体が利用されています。本市においても、いつでも簡単に市民が納税しやすくなるスマートフォン決済アプリを導入すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） ７番福田議員の御質問にお答えいたします。 スマートフォン決済アプリを使っての市税等の納付につきましては、いつでもどこでも24時間納付可能となる、納付する方々にとって非常に便利なシステムであると考えております。事実、最近、市のホームページを介しての御要望もいただいているところでございます。 そこで、近年のスマートフォンや決済アプリの普及状況に鑑み、本市におきましても来年度からの利用開始を目標に現在、業者と調整中でございます。コンビニ納付で用いている納付書記載のバーコードの仕様変更が必要となるため、コンビニ収納業者を通じて各コンビニエンスストアと協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 御答弁をいただきました。24時間納付可能となる市民にとって非常に便利なスマートフォン決済について、現在業者さんと調整中とのことでしたので、来年度から実施できるようさらなる御努力をお願いしたいと思います。 そこで、スマートフォン決済が使用できるとなれば、具体的にはどのような税目が対象となるのでしょうか。ちなみに県内では大和高田市が一番税目が多く、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、住宅使用料、水道料金、学校給食費、し尿くみ取り手数料となっています。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） スマートフォンでの決済が可能となるのは、本市におきましては個人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、介護保険料、保育料の予定でございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 御答弁をいただきました。大和高田市とは少し税目の差はあるものの、介護保険料や保育料など、他の市町村よりは税目が多いように思いますので、期待をしたいと思います。 そこで、もう一点関連してお尋ねしますが、スマートフォン決済をした場合の領収書についてはどのようになるのでしょうか。発行していただくことはできるのでしょうか、お答えください。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） スマートフォンでの決済を行った場合につきましては、銀行口座引き落としでの納付と同様、領収書は発行されません。スマホ決済アプリの取引履歴が口座引き落としでの通帳記帳と同様、納付のあかしとなるものでございます。なお、従来どおり納税証明書の発行は可能でございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 領収書については発行されず、納付の証拠となる納税証明書は発行可能とのことで、理解いたしました。 スマホ活用による市民サービスの柱として、各種の納税について、いまだ終息が予測できないコロナ禍の中、銀行やコンビニに行く必要もなく、24時間いつでも支払いができることにより、利便性の向上と納税率のアップが期待できるキャッシュレス決済の導入を、１日でも早く実現していただくことを要望いたします。 次に、スマホ活用による市民サービスとしてもう一点お聞きします。 私は、平成30年３月定例会の一般質問において、子供たちの命を守るためＳＮＳを活用したいじめ・自殺対策に取り組むべきだと訴え、千葉県柏市や茨城県取手市が導入されている匿名でいじめを通報できるアプリＳＴＯＰｉｔや、子供が電話を使わず気楽に参加できるＬＩＮＥなどのＳＮＳの積極的な活用を提案させていただきましたが、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用したいじめ関連の相談体制について現状の取組をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） ７番福田議員の御質問にお答えをいたします。 いじめや人間関係などの相談窓口といたしましては、県教育委員会が電話教育相談「あすなろダイヤル」やメール相談窓口「悩み なら メール」を開設しておりますので、各学校に紹介をしているところでございます。また、市では、相談窓口や来所相談を青少年センターが窓口となり、児童・生徒に対して家庭や学校と常に連携を保ちながら継続的な指導も行っているところでございます。 現在、市独自のＳＮＳを活用した相談体制の実施に向けては課題もあり、実施はできておりませんが、文部科学省の「ＳＮＳ等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」事業でございます「ＬＩＮＥで“心がつながる”相談窓口」が９月12日より開設されておりますので、本市におきましても、中学校へ名刺サイズのＱＲコードが入った相談窓口広報カードを配布し、紹介もしているところでございます。 国では、ＳＮＳを利用して気軽に悩みなどを相談できる窓口を設置することで、いじめを含む様々な悩みを抱える生徒の早期発見や、その悩みなどを解消することの調査研究を行っております。本市におきましても、子供たちの命を守るため、関係機関とも連携し相談窓口を増やしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 御答弁をいただきました。ＳＮＳを活用したいじめ関連の相談窓口としては、県が中心となって様々な取組を開始していただいていることはよく分かりました。本市としても青少年センターを中心に指導していただいているようなので、引き続きよろしくお願いします。 そして、今後も相談窓口を増やしていくとのことであります。当然市民サービスの一環にもなりますので、電話や対面よりもハードルが低く、相談したいときにいつでも悩みを発信することができる、スマホによるＳＮＳを活用したいじめ等相談体制構築に向け、今後も継続して取り組まれることを要望しておきます。 続いて、２つ目の歩きスマホ防止に関する条例についてお尋ねします。 新聞報道によると、７月１日、神奈川県大和市では、道路などでスマートフォンの画面を見ながら歩くことを禁止する全国初となる歩きスマホの防止に関する条例が施行され、市民への普及啓発に努めているようです。交通事故を引き起こす可能性のある危険な歩きスマホの防止について基本的な事項を定め、誰もが安心して快適に通行、利用できる公共の場所を確保することが目的とされています。主な内容は、市内の道路、駅前広場、公園などの公共の場所で歩きスマホを禁止、スマホ等を使用するときは通行の妨げにならない場所で立ち止まった状態で行う。スマホ、携帯電話、タブレット端末、ゲーム機やカメラなど画面を注視して使用する機器類が対象となり、罰則はないものの、市民等及び事業者は歩きスマホ防止の意識啓発など、市の施策に協力するよう努める責務があるとなっています。 条例制定の背景には、冒頭お話ししましたスマホの急激な普及があります。スマホの画面を注視することで極端に視野が狭くなり、周囲への注意力が散漫となって重篤な交通事故に遭う危険性も高くなります。また、画面に集中する女性を狙った痴漢行為が多発し、歩きスマホ中に犯罪の被害者となることも多くあります。スマホは立ち止まって操作するものという意識を社会に浸透させ、事故を防止する必要があります。 そこでお聞きします。本市において歩きスマホが原因で交通事故等が数多く発生しているのかどうか、担当課で把握されているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 本市での歩きスマホが原因で発生した交通事故等についての報告あるいは集計はされておりませんが、今のところ、歩きスマホが市内の交通状況、交通安全に顕著な悪影響を与えているという状況には至っていないと認識いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 現時点では市内において歩きスマホが原因でさしたる事故は起こっていないとのことでしたが、現在、本市として取り組んでいる歩きスマホの防止対策はあるのでしょうか。また、この問題は市の担当課のみならず、郡山警察署並びに奈良県全体にも共通する課題とも思われますので、関係機関で実施されている防止対策や条例等があるのかどうかも併せてお答えください。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 本市におきましては、現在のところ歩きスマホに特化した防止対策には取り組んでいないのが現状でございます。一方、奈良県警察におきましては、県警ホームページ上のながらスマホの防止啓発の中で歩きスマホについての危険性を啓発している旨は承知いたしております。なお、現在のところ、奈良県の条例や規則、計画等におきまして歩きスマホ防止対策に関する規定はございません。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 御答弁をいただきました。本市独自の歩きスマホ防止対策は行っていないものの、奈良県警察で、ながらスマホの防止対策の中で歩きスマホの危険性を啓発されているとのこと、しかしながら県としての条例や規則はないとのことでした。単純に比較はできないものの、京都府では平成26年９月、京都府交通安全基本条例が制定され、第１章総則に、歩行者の責務として歩きスマホを慎むように明言されています。京都府と奈良県の交通事故発生件数の違いがあるかもしれませんが、奈良県も参考にしていただきたいと願うところです。 そこでお聞きします。神奈川県大和市のように歩きスマホの防止に関する条例施行に向けて、今後、協議するような御認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） さきに申し上げましたとおり、現在のところ、本市におきましては歩きスマホの禁止や規制を条例化するまでの状況には至っていないとの認識であり、歩きスマホ防止についての市での条例化につきましては、今のところ検討はいたしておらない状況でございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 御答弁をいただきました。恐らく、現時点では本市において歩きスマホが原因による大きな事故や事件が起こっていないため、現在のところ歩きスマホの禁止や規制を考えていないとのお答えになるんだろうと思われます。しかしながら、起こってからでは遅いのです。 そこで、本市独自の事故防止対策や、お隣の生駒市や奈良市、天理市が行っている歩きスマホや運転スマホは危険との警告を市のホームページに掲載することなど、啓発活動を積極的に行う必要があると思われますが、お考えをお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 本市におきましては、現在のところまだ歩きスマホによります目立った影響は見られないものの、全国的には議員お述べのとおり、歩きスマホは交通安全上重視すべき問題となっていると認識いたしております。そのため、今後におきましては郡山警察署とも連携しながら、市ホームページへの掲載等を含めて啓発の方法等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 御答弁をいただきました。歩きスマホは重視すべき問題との認識はあるとのことなので、ぜひとも歩きスマホ防止に向けて、市民に対しホームページへの掲載、チラシの全戸配布、ポスターの掲示など、事故防止、安心・安全なまちづくりの構築に向け取り組んでいただけることを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（東川勇夫君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 皆さん、こんにちは。９番吉川でございます。議長の許可をいただきましたので、通告しております２点について一般質問を一括でさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず、１点目は人権施策についてであります。 先頃私は、７月の熊本豪雨被害の救済活動にボランティアとして参加してまいりました。大和郡山市からも救援物資を御提供いただき、タオルや歯ブラシなどを被災者の方々にお配りしたところ大変喜んでおられました。上田市長をはじめ御協力いただきました皆様には、この場をお借りしまして改めて厚くお礼を申し上げます。 こうした災害の非常事態において、市民一人一人の人権をどのように守っていかなければいけないのか、被災地での活動を通じて人権問題の大切さや難しさを改めて痛感し、今後ともこの問題に取り組んでいきたいとの思いを強くしたところでございます。 そこで、改めて広く本市の人権施策の全般についてお尋ねいたします。 毎年９月から12月にかけて、全国各地で人権啓発や人権教育に関する集会が数多く開催されております。今年はコロナウイルス感染症の影響でそうした催しの中止が相次ぎ、人権学習の機会が失われていることに、非常に残念に感じているところであります。昨年私は、こうした集会の一つである、愛知県名古屋市で開催された部落解放研究第53回全国集会に参加してまいりました。私がこの集会に参加した目的は２つございます。一つは、狭山事件の石川一雄さんの講演を聞くとともに、石川一雄さんに面会してじかに話を伺うこと、もう一つは、最近の人権施策の動向を知ることによって、今後の議員活動や本市の人権施策を考える上でヒントになればと思ったからであります。 １つ目の目的である石川一雄さんとの面会については、関係機関、団体の御尽力により、講演会の始まる少し前に楽屋でお会いすることができました。1963年に発生した狭山事件の再審請求の実現を訴える石川一雄さんにじかにお会いし、57年間の闘いの御苦労をねぎらうとともに、ぜひとも再審開始決定を勝ち取られるよう支援と激励の思いを述べさせていただきました。このたびの面会が実現したことは、私にとってまさに感無量な出来事でございました。 もう一つの目的である最近の人権施策の調査については、ここ数年で国や全国の都道府県、市町村においていろいろな法律、条例が施行されていたり、また様々な施策にも取り組まれていることが、集会の各分科会に参加して分かりました。人権問題には地域ごとに多くの課題があるわけですが、他の市町村と比較して本市の施策の進み具合はどうなのか、何か特徴的な取組があるのか、率直に問い直す必要を感じたわけであります。 そこで、１回目の質問です。本市の人権施策の最近の動向や取組についてお聞かせください。 次に、２点目の市営住宅についてであります。 まず初めに、本市の住宅施策についてお聞きしたいと思います。 以前より建て替え事業や耐震診断調査など、いろいろな施策を進めておられるところであります。昨年度には片桐東団地の建設も終了し、さらには従来エレベーターがなかった建物にも設置をいただきました。私も上の階にお住まいの方から便利になったとお聞きしており、大変うれしく思っております。 そこで、ほかの市営住宅の現在の状況についてどうなっているのか、まずお尋ねいたします。 以上で１回目の質問とします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（東川勇夫君） 中島市民生活部長。 （中島 優君登壇）
◎市民生活部長（中島優君） ９番吉川議員の本市の人権施策の取組についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、国においては平成28年に部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法のいわゆる人権三法と言われる法律が施行され、これらに基づき、全国の自治体において人権課題に対する条例の整備や取組が進められております。本市におきましても、ここ数年で飛躍的に人権課題への取組を進め、県内初となる条例の整備や多数の事業を展開しております。 まず、平成27年４月１日に手話に関する基本条例を、また平成28年４月１日には犯罪被害者等支援条例を施行し、さらにはＬＧＢＴＱ（性的マイノリティー）の方を支援するパートナーシップ宣誓制度の導入など、いずれも奈良県初の取組として県内外から非常に高い評価をいただいており、人権施策に関しては奈良県内でも先駆的な自治体として認知をいただいているところでございます。 とりわけ男女共同参画の推進に関しましては、本市はこれまで、県内12市のうちでもかなり取組が遅れておりました。しかし、平成29年度に副市長を本部長とする男女共同参画推進本部を設置し、庁内組織の整備を行ったのを皮切りといたしまして、平成31年には男女共同参画基本計画の改訂版の策定、男女共同参画推進条例の制定、審議会の設置などに並行して取り組んだ結果、大きく前進し、ようやく県内の他の自治体とも肩を並べることができたのではないかと考えておるところでございます。 次に、各種啓発事業につきましては、平成28年の成人式から配布しております「新成人に贈る人権メッセージ」リーフレットの作成、ＬＧＢＴＱ（性的マイノリティー）を支援するためのパンフレットやピンバッジ、さらに昭和工業団地協議会との協賛により、これまでにエビス株式会社の歯ブラシ、ザ・パック株式会社のエコバックなどの啓発物品を作成いたしました。これらの取組は人権啓発と企業のＰＲ活動との相乗効果が期待できることから、今後とも引き続き、こうしたコラボ企画に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、先日も新聞各紙で報道されておりましたように、今年度はコロナ禍の影響も勘案いたしまして、マスクを啓発物品として採用いたしました。今後とも、こうした市民の目に触れる機会が多い啓発物品の作成など、様々な工夫を凝らして啓発活動を展開してまいります。 以上が、ここ数年の本市における主な人権施策に関する取組でございます。今後とも、相談体制の充実、教育・啓発の推進なども含めまして、あらゆる差別の解消に向けた取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 勝又都市建設部長。 （勝又 努君登壇）
◎都市建設部長（勝又努君） ９番吉川議員の市営住宅についての御質問にお答えします。 本市の住宅施策、市営住宅の現状についてでございます。 市内には、３階建て以上の中層団地が11団地、平家や２階建てのものが５団地、計16団地36棟、総管理戸数 417戸の市営住宅がございます。これらの市営住宅につきましては、耐用年数が経過した市営住宅は計画的に建て替え事業を行い、昨年度の片桐東団地Ｅ棟の建設をもって建て替え事業は終了したところでございます。 また、他の市営住宅につきましては、平成28年３月に策定いたしました大和郡山市公営住宅等長寿命化計画に基づき耐震診断の実施やバリアフリー化を実施し、施設の延命化に努めているところでございます。現在は旧耐震基準の中層６団地の耐震診断を実施し、昨年度までに５団地の耐震診断が完了し、施設の安全性が確認されたところでございます。さらに、今年度におきましては残りの１団地、井路西住宅の耐震診断を実施しているところでございます。また、耐震診断の結果、安全と判断された団地につきましては順次、屋上、外壁の補修工事等を行い、施設の長寿命化を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） ただいま担当部長のほうから御答弁をいただきましたので、人権施策についての２回目であります。 大和郡山市では、手話に関する基本条例、犯罪被害者等支援条例、男女共同参画推進条例、パートナーシップ宣誓制度の導入など、奈良県では初めてとなる条例や要綱の制定がされており、県内の市町村と比較しても先進的な取組がされていることがよく分かりました。 しかしながら、一方で石川一雄さんに代表されるような部落差別についての取組はいま一歩のように感じられます。国では平成28年に部落差別解消推進法が策定され、奈良県においても奈良県部落差別の解消の推進に関する条例が平成31年に制定されています。このことから、部落差別の解消に向けた本市の条例の制定についてはどのようにお考えなのか、この点についてまずお尋ねいたします。 次に、大和郡山市人権施策に関する基本計画についてお尋ねいたします。 大和郡山市人権施策に関する基本計画は、本市が人権施策を推進する上でその基本指針となるべき計画と考えますが、この基本計画は、平成18年３月に策定されて以来一度も見直しが行われていないと聞いております。制定後14年もの期間が経過しており、内容的にも改定が必要な時期に来ているのではないかと思います。いかがでしょうか。奈良県では、令和２年３月に奈良県人権施策に関する基本計画が16年ぶりに改定されております。県内の各市の改定状況も踏まえてお答えください。 次に、市営住宅の２回目です。 今後は団地の新設は予定していないということで、補修等で対応していくと答弁をいただきました。 バリアフリー化という点で、エレベーターの設置についてお聞きいたします。構造的に難しいところもあるように聞いておりますが、設置の状況はどのようになっているのか、また、設置できるスペースがあれば対応していくのか、お尋ねいたします。 以上で２回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（東川勇夫君） 中島市民生活部長。 （中島 優君登壇）
◎市民生活部長（中島優君） ９番吉川議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の部落差別の解消の推進に関する条例の制定についての御質問でございます。 本市では、既に平成９年に、市民一人一人の参加による差別のない大和郡山市の実現に寄与することを目的として、大和郡山市人権擁護に関する条例を制定しております。この条例は４条から成っており、第１条の目的から始まり、市の責務、市民の責務、啓発活動の充実を定めております。県内の各市町村におきましても、本市が本条例を制定いたしました平成９年の前後数年の間に、人権擁護に関する条例が相次いで施行されております。本市といたしましては、現在あるこの条例の趣旨にのっとり、部落差別のみにとどまらず、子供や女性、高齢者や障害者、外国人など、あらゆる差別の解消に向けて取組を強化してまいりたいと考えております。 また、本市では、平成28年に制定された国の部落差別解消推進法が施行される以前から、大和郡山市人権施策に関する基本計画を策定し、実践してまいりました。今般の部落差別解消推進法の趣旨も踏まえた上で、この基本計画を基軸として人権施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 続きまして、今も少し触れさせていただきましたけれども、大和郡山市人権施策に関する基本計画についての御質問でございます。 本計画につきましては、議員御指摘のように、平成18年の策定後既に14年が経過しております。県内各市の状況を見ますと、いずれの自治体におきましても策定後既に10年以上が経過しており、大和高田市、天理市、宇陀市は平成30年度に、橿原市、生駒市は平成31年度にそれぞれ改訂版を策定されております。また、桜井市、御所市は令和３年度をめどに改定を計画されていると聞いてございます。各自治体とも、国や県の方針、ここ最近の人権施策の動向、社会情勢の変化等を勘案し改定に取り組まれており、本市におきましても、先ほど御紹介いたしました各種の新しい人権課題やそれらに応じた本市の施策も盛り込む形で、本計画の改定に着手するべき時期に来ているのではないかと感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 勝又都市建設部長。 （勝又 努君登壇）
◎都市建設部長（勝又努君） ２回目の吉川議員のエレベーターの設置についての御質問でございます。 これまでエレベーターが設置されていなかった住宅というのが12棟ございました。このうち、片桐東団地Ａ棟など、令和元年までに４棟の住宅にエレベーターが設置されております。しかしながら、千日、向畑、井路、井路南、井路西、野畑住宅の６団地につきましては、各住戸までの階段室型になっており、これらの住宅については構造上エレベーターの設置が困難となっております。したがいまして、これらの６団地を除いた、設置スペースがあるもののエレベーターが未設置の中層団地というのは、現在、丸尾南団地Ａ棟、Ｂ棟の２棟となっております。これらの２棟につきましては、国の交付金である社会資本整備総合交付金を活用しながら、２か年計画で設置できるよう進めていきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 御答弁いただきましたので、３回目であります。質問はちょっと前後しますが、市営住宅のほうを先にいかせてもらいます。 ただいま部長のほうから、丸尾南団地のエレベーターをつけていただけるということで、ありがとうございます。私がこの住宅に、何年か前に提案したときに、維持費を住人に見ていただかないとできないように言われましたので、流れたような経緯がございます。今回はなしということで、ありがとうございます。できれば、工事も２棟同時にしていただくことを要望しておきます。 次に、人権施策の３回目であります。 部落差別の解消の推進に関する条例に関しては、奈良県が制定した奈良県部落差別の解消の推進に関する条例制定後、県内でも五條市、香芝市、三宅町では人権尊重のまちづくり条例が新たに制定され、また宇陀市、三郷町では条例の一部改正が行われています。このように、県内各自治体においても徐々に取組が進んでおります。本市においても参考にされるよう要望しておきます。 次に、大和郡山市人権施策に関する基本計画についてですが、策定後14年の間に多くの新たな人権課題が生まれ、大きな変化が訪れていることは、ここで改めて説明するまでもないかと思います。特に、今年はコロナ禍による誹謗中傷などの新たな差別も生まれており、経済的格差の拡大による貧困問題、インターネット等を悪用した人権侵害など新たな人権課題が深刻化する中、人権教育・啓発の取組は今後ますます重要性を増していくものと考えます。 また、質問の冒頭でも申し上げましたが、熊本豪雨災害の現地での活動の体験を通じて、被災地における人権問題はさらに深刻であり、災害弱者の問題なども含めて、この問題は防災や災害対策と並行して日頃より検討しておかなければならない重要な課題であることを強く感じたところでございます。 このように、人権問題は人が生きていく上で大変重要な課題でございます。その指針となるべき人権施策に関する基本計画については、県内各市においても改定が進め進められていることから、本市においても早々に改定に着手されるよう強く要望し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ───────────────────────────────────
○議長（東川勇夫君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東川勇夫君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。 明18日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 本日はどうも御苦労さまでした。 午後４時26分 延会...